2018.11.29
五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3（最大1,200万円）を補助する事業を全国から公募する。
同市は、長崎市の西約100kmに浮かぶ11の有人島と52の無人島で構成する自治体で、人口は3万7,179人（平成30年10月末現在）。

同市の人口は、全国平均の2～3倍のスピードで減少に向かい、50年後には今の半分になろうとしている。
日本の国境地域を守るためにも、国境に面した離島である同市では人口の維持が必要だという。

これまでの活用実績では、平成29年度に41事業を採択し144人の雇用を創出、平成30年度に50事業を採択し131人の雇用を創出（計画）している。
採択事業の例は、五島の食材を使ったイタリアン創作料理・ジビエ料理レストランの開業、島に増えつつあるイノシシやシカを加工するジビエ工場の開業、風車のメンテナンス事業の拡大、廃校となった小学校を活用した本格的な北欧スタイルのグランピング事業の展開、東京等の高級飲食店へ五島の鮮魚（小ロット・多品種）を出荷する事業の展開など。

補助の対象となる事業は以下のとおり。
島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業。
島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品、サービスにも関わらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業。
島外から事務所を移転して行う事業、島外から移住して創業する事業など、市への転入者数の増加に直接的な効果が明確な事業。
島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用するなど、島内に働き手を呼び込み、安定的な雇用を創出する効果あるもの。

公募期間は平成30年11月28日～平成31年1月24日17時必着。
期間中、1月7日～1月9日に事業計画作成にかかる専門家（内閣府：特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー）による個別相談会（予約制）を開催（参加希望者は要事前申込）。
審査委員会は平成31年2月下旬（事業内容プレゼン等、遠方の場合はskypeでの参加も可能とする予定）、事業採択は平成31年3月末、事業期間は交付決定日（平成31年4月1日）より1年間。
補助対象事業費の上限額は、創業が600万円（補助金450万円）、事業拡大が1,600万円（補助金1,200万円）、設備投資を伴わない事業拡大が1,200万円（補助金900万円）。