2015.01.15
宮城県と宮城県建設技術協会（鷲巣俊之会長）は、「平成26年度 宮城県住宅・社会資本 再生・復興フォーラム」を、宮城県庁2階講堂（仙台市青葉区）で2月3日に開催する。
同フォーラムは、阪神・淡路大震災からの復興を成し遂げた被災経験地の取組や教訓などを学ぶとともに、今後の持続可能な県土づくりに向け、中長期的な視点から社会資本整備の役割やあり方などについて提言するもの。

第1部では、平成26年度宮城県土木部技術研究発表会「東日本大震災特別発表会」を実施。
発表テーマは、宮城県土木部防災砂防課・小幡紘平技師による「3.11伝承・減災プロジェクトについて」、宮城県土木部河川課・遠藤政和技術主査による「長沼ダム建設事業について」、宮城県土木部復興まちづくり推進室・庄司和弘技術主査による「日中韓三国地方政府防災交流会議について」、東松島市復興都市計画課・五野井盛夫課長による「野蒜北部丘陵地区の復興まちづくりについて」、気仙沼市建設部計画調整課・菅原正浩課長補佐兼企画係長による「気仙沼市の復興まちづくりについて」。
第2部では、宮城県土木部次長・久保田裕技術担当による報告「本県のこれまでの取組と現在の進捗状況」、一般社団法人減災・復興支援機構・木村拓郎理事長による基調講演1「先進事例に学ぶ復興　－中越から10年、阪神から20年－」、国立大学法人豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長：大西隆氏による基調講演2「国土のグランドデザインと今後の社会資本整備のあり方」を実施する。
なお、パネル展「復旧・復興パネル展」を県庁2階で同時開催する（開催期間は2月2日～6日）。
「平成26年度　宮城県住宅・社会資本　再生・復興フォーラム」の開催日時は2月3日の9時30分～17時。
開催場所は宮城県庁2階講堂（仙台市青葉区本町3丁目8番1号）、交通は地下鉄「勾当台公園」駅より徒歩約3分。
申し込みは、宮城県土木部土木総務課まで（要事前申し込み）、1団体最大5名まで。
締め切りは1月26日（一般参加定員400人、定員になり次第締め切り）。