2014.09.08
アマゾンジャパン株式会社（東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長）は9月5日、徳島県（飯泉嘉門知事）と「災害発生時における支援に関する協定」を締結した。
同協定は、徳島県内での大規模な災害の発生に備え、避難所で必要となる物資の情報を公開支援することにより、必要な物資の調達をより迅速かつ的確に行うためのもの。
同社が東日本大震災発生の際の経験を生かし、Amazon．co．jp上の「ほしい物リスト」サービスを利用した災害支援協定を締結するのは徳島県が初めてとなる。

同社では、東日本大震災発生後に、「ほしい物リスト」サービスを活用して、約7,000か所以上の避難所、学校、非営利団体、個人宅等に合計10万個以上の物資を同サイト利用者が支援できる環境整備に努めてきた。
南海トラフ巨大地震は、南海トラフ沿いで発生すると想定されているM9.0級の巨大地震。
徳島県では、死者数3万1,300人、建物全壊11万6,400棟、避難者36万人の被害が想定されている。
同協定では、南海トラフ巨大地震など大規模な災害が徳島県で発生した場合、Amazon．co．jp上の「ほしい物リスト」サービスを活用。
約1,000か所におよぶ避難生活の長期化が予想される徳島県内の避難所に対し、必要なときに必要な物資を必要な数だけ同サイト利用者が支援できる環境整備を行うとしている。
具体的には、同社は、大規模な災害発生に備えて「ほしい物リスト」に関するマニュアルを徳島県に提供し、避難所毎の「ほしい物リスト」サービスの初期設定を支援。
また、大規模な災害発生時には、避難所への物流が回復次第、避難所毎に作成された「ほしい物リスト」が周知されるように、同サイト上に特設ページを公開する等の支援に努めるという。