2023.03.03
全国で宿泊事業や地方創生事業などを手掛ける株式会社ARTH（東京都中央区、高野由之代表）傘下の土佐清水リゾート合同会社（高知県土佐清水市、髙野由之代表）が運営する「TheMana Village（ザマナ ヴィレッジ）」（高知県土佐清水市）は、2023年3月2日に新客室をオープンした。
同社では、2019年に同施設の前身となる老舗旅館の事業を継承。
オーシャンビューのイタリアンレストラン「Azzrissimo（アズリッシモ）」を新設し、2022年に「TheMana Village」としてリブランドオープンしている。
今回の新客室オープンは、リニューアルの第2弾となるもの。
2022.11.15
高知県四万十町（中尾博憲町長）は、「四万十町ファンミーティング」を2022年12月2日に「BOB KITCHEN」（東京都三鷹市）で開催する。
同イベントは、首都圏在住の同町出身者のコミュニティを作ると同時に、同町が好き・高知が好きという人と一緒に同町を盛り上げようと始まった、毎回盛況の交流会。
今回は、2022年10月に同町と包括連携協定を締結した株式会社良品計画執行役員の長田英知氏と、地方暮らしのすばらしさを多くの若者に発信している株式会社第一プログレス代表取締役社長・
TURNSプロデューサーの堀口正裕氏を交え、町長とのトークセッションを行う。
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2022.11.08
出光興産株式会社（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、国産木材使用のCLT（Cross Laminated Timber：直交集成材）を活用した環境配慮型サービスステーション「apollostation Type Green
」を新たに展開する。
CLT活用のサービスステーション建設は国内初で、11月7日に1号店となる「スマートエコステーション南国バイパス」（高知県南国市）を開所した。
さらに2022年度中に兵庫県神戸市、埼玉県飯能市の2カ所での開所を計画している。
2022.10.25
高知県日高村（戸梶眞幸村長）は、地域おこし協力隊への応募検討者に向けた「地域おこし協力隊おためしツアー」を2022年12月2日より2泊3日の日程で開催する。
同村では現在、活動中の人やOBを含め、20名以上の地域おこし協力隊が、地域商社や古民家カフェの運営、特産品のトマトの栽培管理、クラフトビールの開発、キッチンカーでの起業など、幅広い活動を行っているという。
しかし、協力隊としての活動の中で、「思い描いていたイメージとは違った」「地域に溶け込めない」「満足のいく活動ができない」など、イメージと現実とのミスマッチングが一定数あることも事実。
同ツアーは、地域おこし協力隊に応募する前に、同村の現状を知った上で活動のイメージを持ってもらうのが目的だという。
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2022.10.14
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路社長）は、「ホテル日航高知 旭ロイヤル」（高知県高知市）の名称を変更、2023年4月より「OMO7高知（おもせぶん）by 星野リゾート」として運営を開始する。
「OMO by 星野リゾート」は、全国で11施設を展開する都市ホテルブランド。
同ブランドとしては同ホテルが四国初進出となる。
今後は、2023年冬の改装休館を経て2024年春にリニューアルオープン、都市での滞在をより深く楽しむ「Go-KINJO（ごーきんじょ）」などのサービスを提供する予定だという。
2022.10.12
高知県（濵田省司知事）は、2022年10月25日・26日の2日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「レジャー＆サービス産業展2022」に出展、同県内の各市町村が管理する遊休物件（廃校・宿泊施設・公園等）の情報や、進出事例等を紹介する。
同県では、民間企業と連携した持続可能な観光地域づくりを積極的に進めており、近年は、大手アウトドアメーカー等（例：スノーピーク、モンベル、キャプテンスタッグ、コールマン等）が続々と進出。
キャンプ場をはじめ様々な観光拠点づくりで、そのブランドやノウハウを活かした、県内市町村と連携した取り組みが進んでいるという。
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2022.10.03
四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、西牧世博社長）は、土讃線「日下」駅（高知県日高村）の駅舎を高知県日高村（戸梶眞幸村長）に譲渡、同村が駅舎の耐震化と改修を行い、利活用する。
両者は、同駅の駅舎が老朽化していることから、今後の維持方策や有効活用策等について協議を進めていたという。
駅舎の譲渡日は2022年10月1日。
2022.09.21
高知市（岡﨑誠也市長）は、これまであまり語られてこなかった移住ミスマッチ問題と向き合うため、2020年（コロナ禍）以降に移住を経験した、日本全国在住の20〜59歳の男女600名に対し、移住の検討方法や移住後の暮らしについて調査を実施、このほどその調査結果を公開した。
同調査によると、移住を決断した理由は、「働き方や暮らし方を変えたいため」と答えた人が32.0%で最多となり、続いて「リモートワークにより住む場所を選べるようになったため」が25.8%という結果に。
同市では、コロナ禍により、リモートワークという働き方が増え、仕事に関係なく住む場所を選べるようになったことで、移住の決断に至った人が多いと推察している。
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2022.08.09
日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区、石倭行人社長）はこのほど、高知県（濵田省司知事）・四万十市（中平正宏市長）と、「環境先進企業との協働の森づくり事業」でパートナーズ協定の契約を更新した。
同協定は、同県と同市が環境先進企業とタイアップして取り組んでいる森林保全活動で、同市の広域ごみ処理施設「幡多（はた）クリーンセンター」の操業を受託している日鉄環境エネルギーソリューション株式会社（日鉄エンジニアリングの100%子会社）が過去
10年間継続してきた取り組みを、日鉄エンジニアリンググループが引き継ぎ、今回契約更新するもの。
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