2022.07.25
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)は、「京急
EXイン羽田・穴守稲荷駅前」(東京都大田区)を取得、7月22日に大田区内5棟目となる「アパホテル羽田 穴守稲荷駅前
」としてリブランドオープンした。
記者発表では、アパグループの元谷一志社長兼CEOのが「コロナ禍により羽田空港の利用はまだ戻り切ってはいないが、コロナ収束を見据えた先行投資として本物件の買収を決断した。空港の前泊需要や工場関連の宿泊需要を最大限取り込み、感染がピークアウトした際には連日高稼働となることを期待している。地域密着型のホテルとして地域の皆様から愛されるホテル目指していきたい。」と述べた。

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2022.07.25
日本貨物鉄道株式会社(東京都渋谷区、犬飼新社長)は7月15日、東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)構内で建設していたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」を竣工した。
同施設は、三井不動産株式会社(東京都中央区、菰田正信社長)の物流施設開発・営業・運営のノウハウを生かした施設。
陸・海・空の結節点という立地条件を生かし、幅広い客層に向けた積極的な営業展開を図り、新たな鉄道輸送需要を創出し、CO2削減に貢献するとしている。

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2022.07.22
東急株式会社(東京都渋谷区、髙橋和夫社長)・ L Catterton
Real Estate(L キャタルトン リアルエステート)・株式会社東急百貨店(東京都渋谷区、大石次則社長)の3社はこのほど、2023年1月31日の東急百貨店本店(東京都渋谷区)の営業終了後、
2027年度の竣工を目指して3社共同で推進する「Shibuya Upper West Project(渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト)」の計画概要を発表した。
同計画は、地上36階・地下4階の複合施設で、洗練されたライフスタイルを提案するリテール、ワールドクラスのスモールラグジュアリーホテル、ハイクオリティな都市型居住を実現する賃貸レジデンスを有し、隣接するBunkamuraとのアート&カルチャーにおける融合により、渋谷の新しいランドマークを目指す。
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2022.07.22
東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、深澤祐二社長)と株式会社ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区、根本英紀社長)は 、JR東日本グループ初となる高級賃貸住宅「目黒 MARC レジデンスタワー」(東京都品川区)を開発、7月22日より入居者の募集を開始する。
入居開始は、2022年10月下旬の予定。
同物件は、1DK~3LDKタイプ・194戸の住宅に、認可保育所(予定)を併設した複合建物。
外国人ビジネスパーソンの居住も想定し、専門スタッフによるリロケーションサービスを提供する。

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2022.07.21
株式会社SQUEEZE(東京都港区、舘林真一代表)は7月18日、自社運営ホテルとしては16棟目となるスマートホテル「Minn町屋
」(東京都荒川区)を開業した。
「Minn(ミン)」は、グループや家族の「みんな」で泊まれることに、宿泊施設を意味する「inn」を掛け合わせた同社独自のブランド。
2017年、第1号店となる「Minn十三」を大阪・十三にオープン、その後、東京や長野にも施設を増やし、4名以上のグループやファミリー層でも1部屋に宿泊できる客室を提供、好評を博しているという。

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2022.07.19
ホテルモントレ株式会社(大阪市浪速区、山本啓之社長)は7月16日、「ホテル モンテ エルマーナ東京
」(東京都中央区)を新規オープンした。
同ホテルは、JR各線「東京」駅より徒歩3分、東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅より徒歩3分の立地。
客室は、シングル・ダブル・ツイン・トリプルなど全150室。
ベッドサイドにコンセント・充電用USBポートを設置したほか、シモンズ社製のポケットコイルマットレスを採用したベッドなどを導入した。

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2022.07.19
JR西日本プロパティーズ株式会社(東京都港区、森克明代表)はこのほど、有料老人ホーム「グランフォレスト田園調布」(東京都大田区)・「アズハイム神宮の杜」(東京都新宿区)の新築工事に着手した。
同社では、有料老人ホーム「ディアージュ神戸」(神戸市垂水区)を自社運営している。
同社が建物を開発し、運営会社に賃貸するスキームでの有料老人ホーム開発事業としては、今回の2棟が初の取り組みとなる。
両物件では、LED照明や高効率空調設備の採用、屋上緑化などの省エネルギー化に取り組むことで、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を予定しており、環境に配慮した計画としている。

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2022.07.15
旅行予約サービス「楽天トラベル
」(運営:楽天グループ株式会社、東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)は、旅行分野での「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施、このほどその調査結果を発表した。
東日本大震災以降に認知が広まった「応援消費」は、地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的としてモノやサービスを購入する新しい消費スタイルとして注目されている。
同サイトでは今回、国内の旅行・観光分野でも自然災害やコロナ禍の影響を受ける地域や事業者がみられる中、旅行を通じた「応援消費」の経験や関心の有無や課題について、全国47都道府県在住の
20~60代の男女1,000名以上を対象に調査を行った。

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2022.07.15
小田急不動産株式会社(東京都渋谷区、五十嵐秀社長)とomusubi不動産(運営会社:有限会社トノコーポレーション、千葉県松戸市、殿塚建吾取締役)は、2022年4月に締結した空き家再生に関する基本協定書に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸~空き家活用DIY賃貸~」を創設、7月14日よりオーナー募集を開始した。
DIY型賃貸とは、借主(入居者)の意向を反映し、住宅の改修を行うことができる賃貸物件。
国土交通省が賃貸住宅の流通促進の一環とし普及に取り組んでおり、借主自らが改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々だという(出典:国土交通省ガイドブック)。
同事業は、小田急不動産が物件オーナーから空き家を借り上げ、
omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者に貸し出すサブリース事業。
両社では同事業を通じ、未活用資産の有効活用や人口流入促進により、沿線価値の向上を目指すとしている。
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2022.07.14
株式会社アスティーク(東京都立川市、宮谷祐介代表)は、2022年8月24日にグランドオープンする立川最大級の分譲開発「THE
SMILE TOWN(ザ・スマイルタウン)立川/幸町」(東京都立川市)で、7月27日より情報を公開、同時に隣地販売センター、モデルハウスでの来場予約を開始する。
同物件は、立川市内で25年に渡り不動産事業を展開してきた同社が手掛ける、民間企業としては最大級、敷地面積1万5,000㎡超・全83区画の大型分譲地。
街区は4つのデザインテイスト(ユーロリゾート・ブリテッシュ・ジャパニーズモダン・アメリカン)で形成し、街区ごとに異なる世界観を創造、毎日歩く敷地で、まるで世界を旅するかのような幸福感に包まれる日常体験を提供するとしている。

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