2022.12.21
大田区（松原忠義市長）と京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）は2022年12月20日、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりの推進を目的に「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。
京浜急行電鉄は、「品川」「横浜」という首都圏有数のターミナルの中心にあり、羽田空港も位置する大田区を重要な拠点として捉えているという。
両者はこれまでにも、2012年の京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業全線高架化完成を通じ、空港アクセスの向上と28箇所の踏切道解消など、沿線環境が刷新されたことを契機に、共同でまちづくりに取り組んできた。
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2022.12.20
トレーラーハウスの製造・販売・レンタルを手掛けるトレーラーハウスデベロップメント株式会社（東京都中央区、大原邦彦社長）は2022年12月15日、コーポレートサイトをリニューアルした。
同社はこれまで、テレビCMの放映やイベント出展などを行なってきたことで、認知度が高まるにつれ、問い合わせが順調に増加しているという。
スマートフォンでの閲覧数も数年前より増加しており、こうしたデバイスへの対応も急務だったことから、今回、コーポレートサイトの全面リニューアルに至ったとしている。
2022.12.19
東京都産業労働局商工部地域産業振興課は、製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供できるよう、企業立地相談センターの機能強化を図る。
同課では2022年12月16日、海外工場の国内回帰や国内の生産能力の増強を検討する都内中小企業等を対象に、東京都企業立地相談センター内に国内回帰等特別相談窓口を設置。
合わせて、積極的なアウトリーチによる相談者の掘り起こしや出張相談を行うことで、都内への企業立地を促進するという。
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2022.12.13
全国で18店舗のホテルを運営するコアグローバルマネジメント株式会社（東京都中央区、中野正純代表）は、2023年1月より同社が運営するホテルとグループ会社が運営するホテルの正社員（新卒者を含む）・その他社員（正社員と同等の勤務形態を有する契約社員等）の最低給与を月額26万円とする。
同社では今回、インフレ傾向に加え、人材不足から、異業種からの転職の受け入れも考慮し、最低給与の引き上げを決定した。
従業員の待遇改善に取り組むことで、提供する商品・サービスの品質向上、さらには地域貢献と企業価値の向上につなげたいという。
また同社では、外国人客を直接相手にできる宿泊業は、円安・インフレの影響を価格に転嫁しやすいことからも、今後大きな復活と成長が見込まれる産業だと捉えている。
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2022.12.09
住友不動産グループは、羽田空港第3ターミナル直結の複合開発プロジェクト「羽田エアポートガーデン」（東京都大田区）を2023年1月31日に全面開業する。
あわせて、日本文化を感じられる名産品や土産物、旅行グッズを取り扱う物販店舗や、ホテルレストラン、フードコートなど、約80店舗の出店を発表した。
同施設では、羽田空港24時間国際拠点空港化に伴って求められる多様な宿泊需要、国際交流機能や都市観光に質する機能を整備。
世界のハブ空港「羽田空港」にふさわしいホスピタリティと機能性を兼ね備えた全1,717室のエアポートホテル、展望天然温泉、イベントホール・会議室、商業施設、バスターミナルで構成する。
このうち、中核施設となる「住友不動産ホテル ヴィラフォンテーヌ プレミア羽田空港・グランド羽田空港」は2022年12月21日に先行開業する。
2022.12.07
一般社団法人移住・交流推進機構（東京都中央区、百木田康二代表理事）とJOIN移住・交流＆地域おこしフェア実行委員会（落合和之委員長）は、移住・交流相談や地域おこし協力隊募集、地域に関心のある交流人口・関係人口創出についての相談・PRができるイベント「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」を、2023年1月14日・15日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催する。
同イベントには、全国から200を超える自治体が参加。
「移住・交流相談ブース」「地域おこし協力隊募集ブース」では、移住・交流を積極的に受け入れている自治体や地域の担当者と直接話すことが可能で、地域のリアルな情報を聞くことができるという。
2022.12.05
公益社団法人鎌倉市観光協会（神奈川県鎌倉市、大森道明会長）とキリンホールディングス株式会社（東京都中野区、磯崎功典社長）は12月2日、「免疫ケア」の習慣化促進を通じ、旅行者や地元住民双方にとってより安心な旅行ができる日常をつくる「免疫ケアで旅行に安心プロジェクト」を始動した。
多くの観光業関係者が参画、24の都道府県・39団体（2022年11月25日時点）で、様々な取り組みを実施する。
同観光協会は、コロナ第8波もあり、最盛期の年末も状況が読めないという課題を抱えていた。
さらに、観光客が増えることは人流増加につながるため、感染拡大の観点から地元住民からも反発もあったという。
こうした中、同観光協会では、夏頃から対話をしていたキリンホールディングスにこうした課題を伝えたところ、観光地へ行く人（観光客）・観光地に住む人双方に免疫ケアが必要という考えになり、同プロジェクトを発足する運びになったとしている。
2022.12.02
三菱地所ホーム株式会社（東京都新宿区、加藤博文社長）は、中大規模木造建築物の開発・普及に向けた取り組みを加速するため、
2022年12月1日付で「都市木造開発推進室」を新設した。
日本では、SDG’sの浸透や鋼材等の資材高騰、ウッドショックに加え、円安による輸入材価格上昇という状況の中、法改正を含む政府の様々な施策の効果もあり、国産材を使用した中大規模建築物の木造化・木質化が加速し始めている。
同社は設立以来38年にわたり、木造住宅メーカーとして木造建築の技術を蓄積してきた。
また三菱地所グループでは、同社とともに木材供給を続ける三菱地所住宅加工センターのほか、2022年6月には鹿児島県湧水町で
MEC Industry株式会社のCLT（Cross Laminated Timber）製造を始め、製材・製造・加工まで一貫して担う工場も稼働、木造インフラを拡充している。
※写真は東京都足立区の中規模木造建築実例
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2022.12.01
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）・野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区、前田研一社長）・野村不動産パートナーズ株式会社（東京都新宿区、福田明弘社長）の3社は、2022年11月30日、3社が共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA no KURASUMA（ノムラノクラスマ）」を新たにリリースした。
野村不動産グループの事業領域は、住宅（分譲マンション・一戸建て・賃貸マンション・シニア住宅）・オフィス・商業施設・ホテル等の不動産開発、その後の施設運営、住宅の仲介・管理、リノベーション、スポーツクラブ等、多岐に渡る。
同サイトでは、暮らし・住まいに関わる事業を幅広く展開する野村不動産グループの強みを活かし、横断型物件検索機能、AIコンシェルジュ、暮らし・住まいにまつわるコラム等、多様な機能を提供していくという。
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2022.12.01
株式会社ベッセルホテル開発（広島県福山市、瀬尾吉郎社長）は、新規ホテル「ベッセルイン高田馬場駅前」（東京都新宿区、大鋸渉支配人）を2023年3月（予定）にオープンする。
同ホテルは、東京メトロ東西線「高田馬場」駅4番出口直結、JR山手線・西武新宿線「高田馬場」駅より徒歩約3分の立地。
ベッセルホテルズは現在、全国で31施設を運営しており、同ホテルを含め32施設目となる。
