2022.12.02
三菱地所ホーム株式会社（東京都新宿区、加藤博文社長）は、中大規模木造建築物の開発・普及に向けた取り組みを加速するため、
2022年12月1日付で「都市木造開発推進室」を新設した。

日本では、SDG’sの浸透や鋼材等の資材高騰、ウッドショックに加え、円安による輸入材価格上昇という状況の中、法改正を含む政府の様々な施策の効果もあり、国産材を使用した中大規模建築物の木造化・木質化が加速し始めている。

同社は設立以来38年にわたり、木造住宅メーカーとして木造建築の技術を蓄積してきた。
また三菱地所グループでは、同社とともに木材供給を続ける三菱地所住宅加工センターのほか、2022年6月には鹿児島県湧水町で
MEC Industry株式会社のCLT（Cross Laminated Timber）製造を始め、製材・製造・加工まで一貫して担う工場も稼働、木造インフラを拡充している。

※写真は東京都足立区の中規模木造建築実例

同推進室は、これらの経験・技術・経営資源を活かし、グループシナジーを発揮しながら、三菱地所グループでの中大規模木造建築物の普及の中核的な役割を果たし、未来の都市の木造・木質化に向けた取り組みを一層強化するため、同社経営戦略部門に新設したもの。

同推進室では、「中大規模木造建築物（混構造建築物含む）の企画、意匠設計、構造設計、ソリューション提案等」「中高層木造建築物の新構法開発を含めた研究・技術開発」「三菱地所グループにおける木造木質化戦略の活動」「中大規模木造建築物に関連する社外との協業・情報交換」「その他中大規模建築物の木造化・木質化の普及促進に関する活動」などを行うとしている。