2023.01.11
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は、環境先進マンションのフラッグシップ物件「ブランズ千代田富士見」（東京都千代田区）を着工、2023年1月14日より案内を開始する。
同物件は、東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅より徒歩5分・東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩6分の立地。
千代田区では希少な邸宅地「富士見」エリアの高台に位置する。
環境負荷を低減する「ZEH-M Oriented」を同区の中高層分譲マンションで初取得する他、低炭素建築物の認定を取得し、省エネルギー・創エネルギーの両面から脱炭素社会に貢献するとしている。
更に、全戸分の駐車場を用意、38%の区画にEV充電器を実装するという。
2023.01.10
ホテル・レストラン運営を手掛ける株式会社龍名館（東京都千代田区、浜田敏男社長）は2023年1月10日、大根やトマト、シイタケなど東京産の野菜7種を使用したレトルトカレー「和風東京野菜カレー」を発売する。
同社がレトルト商品を発売するのは、創業124年来初めて。
同商品は、同社が運営する「ホテル龍名館東京」（東京都中央区）の朝食ビュッフェで人気の和風カレーの味や調理技術を再現したもの。
カツオや昆布の風味とスパイスの香りの双方を効かせながら、味噌と醤油に加え、みりんを隠し味に使うことでコクを足したという。
和のうまみとスパイスの辛さ、野菜の甘味のバランスが程よい「中辛のカレー」に仕上げたとしている。
2023.01.06
大型複合施設「サンシャインシティ」を運営する株式会社サンシャインシティ（東京都豊島区、合場直人社長）は、同社が所有する池袋駅東口駅前のビル（東京都豊島区）を減築・リノベーションし、新たなまちのコミュニティ拠点となる「PAPILLON BLDG.（パピヨンビル）」を2023年3月に開業する。
同ビルでは、同社と数多くの店舗企画運営やコミュニティづくりを行うgood mornings株式会社（東京都渋谷区、水代優代表）が共創し、ビルの全フロアを使用したPUBやイベントスペースが複合した施設「P-144（ピーイチヨンヨン）」を運営。
食・アート・エンタメ・ビジネスや社会課題など、多種多様なテーマで様々なパートナーと連携したプロジェクトを通じ、多様な人たちが集い、交流し、新たなカルチャーを生み、育む場を目指す。
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2022.12.27
ロイヤルホールディングス傘下でホテル事業を担うアールエヌティーホテルズ株式会社（東京都世田谷区、本山浩平社長）は、旧リッチモンドホテルプレミア東京押上（東京都墨田区）をリブランド、 「リッチモンドホテルプレミア東京スコーレ」として2022年12月27日にグランドオープンする。
リブランド後は、シェアオフィスの機能性とラウンジの居心地のよさを併せ持つ「SHARE LOUNGE」、サウナ、ゲーミングルームなどを備えた、リッチモンドホテルズ初となる体験型ホテルに生まれ変わるという。
「SHARE LOUNGE」（5階）と「コンセプトフロア」（13階）では、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区、増田宗昭社長）が初めてホテル（5階
・13階）を空間デザイン。
「SHARE LOUNGE」では様々なカルチャーを介した「人と人」との交流を、「コンセプトフロア」ではカルチャーと出会い、探求し、楽しむ「人対文化」の交流を提案する。
2022.12.22
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（東京都港区、髙智亮大朗社長）と株式会社コスモスホテルマネジメント（東京都港区、藤岡英樹社長）は2022年12月22日、アパートメントホテル「MIMARU SUITES 東京浅草」（東京都台東区）を開業する。
同ホテルは、日本を代表する観光名所のひとつ「浅草」の中心に位置し、東武伊勢崎線「浅草」駅より徒歩1分、東京メトロ銀座線「浅草」駅より徒歩3分、都営浅草線「浅草」駅より徒歩5分の立地。
浅草のランドマークとなる雷門・浅草寺までは徒歩6分で、客室からは隅田川沿いに広がる美しい夜景や行き交う船を眺望できるという。
2022.12.21
住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社（東京都新宿区、桝井俊幸代表）は2022年12月21日、羽田空港第3ターミナル直結の「羽田エアポートガーデン」（東京都大田区）内で、「住友不動産ホテル ヴィラフォンテーヌ プレミア 羽田空港」「住友不動産ホテル ヴィラフォンテーヌ グランド 羽田空港
」を開業する。
客室数は、両ホテルを合わせると、空港直結のホテルとしては日本最大となる1,717室。
「羽田エアポートガーデン」は、住友不動産グループが開発する複合開発プロジェクト。
今回先行開業する両ホテルの他、日本文化を感じられる名産品や土産物、旅行グッズを取り扱う物販店舗や飲食店舗など、約80店舗の出店が決定しており、2023年1月31日に全面開業する。
2022.12.21
大田区（松原忠義市長）と京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）は2022年12月20日、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりの推進を目的に「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。
京浜急行電鉄は、「品川」「横浜」という首都圏有数のターミナルの中心にあり、羽田空港も位置する大田区を重要な拠点として捉えているという。
両者はこれまでにも、2012年の京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業全線高架化完成を通じ、空港アクセスの向上と28箇所の踏切道解消など、沿線環境が刷新されたことを契機に、共同でまちづくりに取り組んできた。
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2022.12.20
トレーラーハウスの製造・販売・レンタルを手掛けるトレーラーハウスデベロップメント株式会社（東京都中央区、大原邦彦社長）は2022年12月15日、コーポレートサイトをリニューアルした。
同社はこれまで、テレビCMの放映やイベント出展などを行なってきたことで、認知度が高まるにつれ、問い合わせが順調に増加しているという。
スマートフォンでの閲覧数も数年前より増加しており、こうしたデバイスへの対応も急務だったことから、今回、コーポレートサイトの全面リニューアルに至ったとしている。
2022.12.19
東京都産業労働局商工部地域産業振興課は、製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供できるよう、企業立地相談センターの機能強化を図る。
同課では2022年12月16日、海外工場の国内回帰や国内の生産能力の増強を検討する都内中小企業等を対象に、東京都企業立地相談センター内に国内回帰等特別相談窓口を設置。
合わせて、積極的なアウトリーチによる相談者の掘り起こしや出張相談を行うことで、都内への企業立地を促進するという。
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