2014.08.01
地産品ショップ「のもの」は、宮城県にスポットを当てた「宮城のもの」を上野店（上野駅中央改札外）で8月6日～25日に、秋葉原店（秋葉原駅中央改札横・改札内）で8月12日～9月7日に開催する。
会場には、「笹かまぼこ」など水産加工品を中心に県内のお菓子や加工品を集め、宮城県ならではの「旬のもの、地のもの、縁のもの」を紹介するという。
主催は、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本商事、宮城県、株式会社七十七銀行。
2014.07.14
ルートインジャパン株式会社（東京都品川区、永山泰樹代表）は7月14日、ビジネスホテル「ホテルルートイン気仙沼」（宮城県気仙沼市）をオープンした。
同ホテルでは、全ての客室にWi-Fi・空気清浄器を設置。
館内では無料の朝食バイキングを提供するほか、男女別ラジウム人工温泉大浴場も完備、無料駐車場も設置した。
館内は玄関で靴を脱いで入館するスタイルとし、シングルルームはアウトバスタイプとバス付きタイプを設定した。
2014.07.09
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）は、7月10日～12日の3日間、上野駅（東京都台東区）で「宮城産直市」を開催する。
主催はJR東日本、共催は宮城県、後援は台東区、運営者はJR東日本東北総合サービス。
今回は、「笹かま」や「ずんだ餅」、地酒など、宮城を代表する商品を販売する。
会場では、これからの季節に合わせた観光名所の紹介も実施、初日の7月10日は11時よりオープニングセレモニーを行うという。
2014.07.07
特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワークは7月7日、起業者支援の拠点となるコワーキングスペースを開設した。
同事業は、宮城県の「地域起業・新事業創出活動拠点運営事業」の一環。
石巻復興支援ネットワークに運営を委託し、実施する。
県内外の起業経験者や起業希望者のほか、第二創業に向けて活動する起業者等を支援する。
2014.07.03
植物工場装置と野菜販売の株式会社みらい（東京都千代田区、嶋村茂治社長）はこのほど、みやぎ復興パーク（宮城県多賀城市）内に、経済産業省の補助事業による人工光型植物工場を完成させた。
同植物工場の施設は、みやぎ復興パークが入居するソニー仙台テクノロジーセンター内の既存建屋（電子デバイス工場）を使用したもの。
クリーンルームや高い階高・断熱性能など、建物が既に持つ特性を有効活用しつつ、リノベーションした。
全面的にLED照明を採用した植物工場としては世界最大規模で、一日約1万株のレタスが収穫可能だという。
2014.07.01
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE、宮城県東松島市、大滝精一代表理事）は、東松島市（阿部秀保市長）と共催で、「東松島市 東京報告会」を7月23日に東京都墨田区で開催する。
被災地復興のリアルな現状と現場のニーズの情報を発信するのが狙い。
現在、同市の被災地では防災集団移転先への転居が始まっており、仮設住宅に住む市民が復興を実感し、形としての復興が目に見えはじめている。
一方で「丸3年」を一区切りとして、被災地からリソースを引き上げようとする在京企業の動きも明らかに加速化しているという。
今回の報告会では、「復興のリアルな現状が知りたい」「報道されない被災地の本当のニーズを知りたい」という多くの企業の要望に対応する。
2014.06.24
アミタ株式会社（東京都千代田区、熊野英介社長）と南三陸町は、官民連携（PPP）スキームによるバイオガス事業を本格的に開始する。
7月1日には、産業都市構想実現に向けた「バイオガス事業実施計画書」の実施を目的とする協定書を取り交わす予定。
同事業では、同町に新規設置予定の施設で、生ごみやし尿汚泥等有機系廃棄物を発酵処理することで、バイオガスと液体肥料（液肥）を生成するというもの。
バイオガスは発電などで等施設内で利用し、液肥は有機質肥料として農地に還元するとしている。
2014.06.10
全国の海苔生産者とその関係者で構成する「第1回海苔サミット実行委員会」（津田大実行委員長）は、全国の海苔生産者が一堂に結集し、海苔を通じた活動の未来を模索する「第1回 海苔サミット」を、東北大学雨宮キャンパス（仙台市青葉区）で6月16日・17日に開催する。
同イベントは、「海苔」と「生産者」が各方面からどのような視点で見られているのかを知り、そこからから見えてくる「新しい価値観」や「マーケットのニーズ」を理解するというもの。
各浜の課題と問題点を明確化し、活性化に繋げるのが狙い。
2014.05.26
公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO、京都市中京区、小野了代理事長）は、気仙沼や陸前高田の漁師から買い取った活魚を一時保管し、首都圏や仙台圏に直接販売を行うための陸上いけす施設「アル フルザ」（宮城県気仙沼市）を建設した。
これにより、消費者と漁師らをつなぐ「いけす」を活用した直接販売が可能になったという。
NICCOでは、地元のニーズを受け、中東カタール国の震災復興支援基金「カタールフレンド基金（QFF）」より約1億6,000万円の助成を受け、同施設を完成。
施設は今後、地元漁業関係者が立ち上げた有限責任事業組合「Fish Market 38（FM38）」が運営する。
2014.05.19
株式会社丸井グループ（東京都中野区、青井浩社長）は5月18日、女川町の「きぼうのかね商店街」で「衣料品チャリティーバザー」を開催した。
同グループでは、「循環型ファッション」の実現を目指し、「衣料品下取りチャリティー」で受付した衣料品の提供、販売会場の設営、接客販売などの支援活動を実施。
商店街では、衣料品店を営む人々を中心に衣料品を販売してもらい、近隣住民に買物とファッションを楽しんでもらったという。
なお、運営経費を除いた売上は、衣料品組合や商店街を通じて地元の商業復興に役立てられるとしている。
