2022.04.15
ビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテル「共立リゾート」を全国展開する株式会社共立メンテナンス（東京都千代田区、中村幸治社長）は4月14日、和風ホテル「天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃 松本」（長野県松本市）をオープンした。
同ホテルは、JR篠ノ井線・大糸線「松本」駅より徒歩約5分の立地。
国宝松本城などの名所までのアクセスも良好で、ビジネスだけでなく観光にも適しているという。
ドーミーインチェーンとしては長野県内3棟目、和風プレミアムブランド「御宿 野乃」としては全国10棟目・甲信越エリア初出店となる。
2022.04.12
小諸市（小泉俊博市長）は、DXによる情報発信とMaaSによる新交通とを組み合わせた社会実験「縁JOY！小諸」を2022年4月16日より開始する。
企画・協力は、まちづくり小諸・カクイチ・ニューラルポケット・こもろ観光局・小諸商工会議所・しなの鉄道・JRバス関東など。
同社会実験は、DX（デジタルトランスフォーメーション：情報通信技術の活用による効果の最適化）とMaaS（モビリティアズアサービス：複数の異なる交通を一連のサービスとして提供する仕組み）の組み合わせにより、小諸のまちなかでの滞留と回遊の促進を目的としたもの。
DXによる情報発信では、地図情報型サービス・LINE公式アカウント「信州こもろ・こま～す」と、まちなか等の新コンテンツ提供サービス・WEBサイト「縁JOY！小諸ポータル」との相互連携により、自宅でも外出中でも小諸の情報を「発見」できるとしている。
また、小諸駅と懐古園、こもテラス・ツルヤ小諸店にデータ連携したデジタルサイネージ「こもろタッチ」を設置、シーンに応じた情報提供を行う。
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2022.04.12
株式会社ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、数え年で7年に1度行われる「善光寺前立本尊御開帳」「式年造営御柱大祭」に合わせ、2022年4月19日より、関東甲信越（東京都・栃木県・群馬県・埼玉県・茨城県・千葉県・神奈川県・長野県・山梨県・新潟県）のローソン店舗（約4,800店、2022年2月末時点、「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を除く）で、長野県産の牛乳を使用したデザート・ベーカリーや、専門店監修のラーメンなど合計8品を発売する。
同社は、2007年に長野県と包括連携協定を締結したのを機に、同県産の食材を使用した商品等の開発・発売を行ってきた。
今回は、同行事に合わせ、長野県の味を広く味わってもらいたいとしている。
商品パッケージには「しあわせ信州」のロゴマークをプリントしたという。
2022.03.31
千曲市（小川修一市長）と大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は3月30日、「災害時等における避難者の受け入れに関する協定」を締結した。
同市はこれまで、地震や局地的な豪雨や台風による洪水、土砂崩れ等の様々な災害への備えとして、他の行政機関や事業者などと災害に関する協定を61者と締結している（2022年3月1日現在）。
今回の同協定は、同社による物流施設開発にあたり、マルチテナント型物流施設「DPL長野千曲」を同市が指定する指定緊急避難場所として、避難者を受け入れる拠点とするためのもの。
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2022.03.23
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント（東京都港区、代田量一社長）が運営する「蓼科グランドホテル滝の湯」（長野県茅野市）は3月19日、「キッズデラックスルーム」「ベビーデラックスルーム」とインドアパーク「蓼科キッズパーク」をオープンした。
「キッズデラックスルーム」のコンセプトは「森の中のカラフルな家」。
木調の家具に囲まれたナチュラルな雰囲気の室内に、2段ベッドやハンモック、壁にはパズルが楽しめるプレイパネルといった知育玩具を設置した。
2022.03.15
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）・東急リゾーツ＆ステイ株式会社（東京都渋谷区、田中辰明社長）・茅野市（今井敦市長）・一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、元木誠理事長）の4者はこのほど、持続可能な循環共生型の脱炭素社会「地域循環共生圏」の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的に包括連携協定を締結した。
4者は今後、茅野市が有する八ヶ岳西麓の自然環境や景観等の地域資源を保全しつつ、最大限活用しながら、持続可能な循環型の脱炭素社会を目指し、地域の特性に応じ、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指す。
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2022.03.14
塩尻市（小口利幸市長）はこのほど、同市の玄関口となっている
JR中央本線・篠ノ井線「塩尻」駅の東口と西口それぞれに、歴史資産的価値の高いワイン樽を設置した。
同市への来訪者に「ワインのまち塩尻」を印象付けることが目的。
2022年3月16日に記念セレモニーを実施する。
2022.03.04
Unity合同会社（長野県塩尻市、日吉有為代表）はこのほど、都会にいながら農家を複数世帯で所有・支援する新しいシェア農家サービス「畑あそぼ村 FARMY in 信州」を開始した。
第1期コミュニティ会員の募集開始にあたり、2022年3月19日に「銀座NAGANO」（東京都中央区）でサービス説明会を実施する。
一般的なシェア畑は、畑の一部の区画を個人利用者に解放・シェアする形で、利用者自身が栽培・管理する必要があることから、日常の管理が難しく、効率さを求めて化学肥料を使用したり、隣の区画からの作物や雑草・散水の侵入、農薬・肥料など害虫対策・農法の違いなど、他の利用者とのトラブル発生といった様々な課題があるという。
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2022.03.02
塩尻市（小口利幸市長）と一般財団法人塩尻市振興公社（古畑耕司理事長）は、経済産業省・国土交通省と連携し、「自動運転タウンミーティングin塩尻」を2022年3月12日に塩尻市で開催する。
地域住民の自動運転サービスへの期待、対する政府・業界の取組を紹介し、自治体や関係事業者が協力することで「自分のまちで自動運転車を走らせる」ための情報を発信することがが目的。
同市は、人口減少・少子高齢化が進む中、市街地だけではなく、農村地域の暮らしも維持し、「まちなかの便利な生活」と「農山村地域のゆとりのある生活」を両立する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造を目指している。
しかし、現状の大型バスによる定時定路線のコミュニティバス運行では、大型二種免許保有運転手の高齢化による担い手不足や、高齢者等利用者の移動ニーズ（便数・速達性等）との乖離による利便性の低下が課題となっていた。
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2022.02.25
株式会社新建新聞社（長野県長野市、三浦祐成社長）は、信州・長野県で活躍する建築家の家づくりを紹介する「信州の建築家とつくる家」のシリーズ最新刊「信州の建築家とつくる家17［特集］敷地を読み解く」を2022年3月31日に発売する。
今回の特集は「敷地を読み解く」。
「田園・里山の環境を楽しむ」「眺望を生かす傾斜地の工夫」「街なか敷地の快適な住空間」の3つのキーワードから、敷地の形や立地条件だけでなく、周辺の環境、街並み、住まい手の歴史といった背景も含めて「敷地」を読み解くとしている。
