2017.07.25
アオキビルグループでアイホテルグループを展開するA.I株式会社（東京都大田区）は7月15日、旧フレックステイイン横浜（横浜市中区）を「アイホテル横浜」として全館リニューアルオープンした。

同ホテルは、横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅より徒歩約2分、JR「関内」駅より徒歩約8分の立地。
みなとみらい地区、中華街、横浜スタジアムが徒歩圏内にあり、商店街も近く、ビジネスから観光まで、様々なニーズに対応出来るロケーションだという。

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2017.07.10
大磯プリンスホテルの大磯ロングビーチ（神奈川県大磯町、伊丹信一郎総支配人）は、2017年度の営業を開始した。
今シーズンは7月8日～9月18日の全73日間営業する。

同施設は、今年7月1日に開業60周年を迎えた。
60周年にちなみ、地元客やプリンスホテルが近くにある利用客を対象にプールを半額で利用できる日の設定や、60にちなんだ割引を実施。
また、7月15日には新たにスパ棟もオープンする。

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2017.07.05
東京急行電鉄株式会社・三菱商事株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・大林新星和不動産株式会社は、4社が手掛ける分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」（横浜市青葉区）で2018年9月下旬より入居を開始する。

同物件は、「次世代郊外まちづくり」が目指す、暮らしに必要な機能が生活の徒歩圏内に整い、誰もが安心して住み続けることができるまち・「WISE CITY（ワイズシティ）」を具現化したもの。
良好な住宅地とコミュニティの持続・再生に寄与するとしている。

同物件の立地は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅より徒歩4分。
COURT［A］［B］［C］で構成する総戸数278戸の分譲マンションで、低層階には地域のコミュニティ活性化の核となる複合利便施設「CO－NIWAたまプラーザ」が入居、施設内には居住者以外も利用可能なコワーキングスペース、保育所や学童保育施設、コミュニティカフェ、イベント広場などを完備した。
高齢者が安心して暮らすことができ、同時に若い世代を惹きつける機能を充実させることで、多世代の交流や活動を促進するとしている。

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2017.06.30
株式会社ビスタホテルマネジメント（東京都千代田区、大内克郎社長）は6月30日、新規ホテル「ホテルビスタプレミオ横浜」（横浜市西区）を開業した。

同ホテルは、港を一望する「みなとみらい21地区」にあり、みなとみらい線「みなとみらい」駅より徒歩約7分などの立地。
パシフィコ横浜（横浜国際平和会議場）展示ホール入口までは徒歩7分。
ビスタホテルグループの「旗艦店」になるという。
最上階の20階にフロントとスポーツジムを配置したほか、館内にはレストラン・コンビニエンスストアなども完備した。

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2017.06.30
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は、大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、大野直竹社長）と2011年7月から共同で販売してきた川崎港町トリプルタワーズシティ「リヴァリエ」（川崎市川崎区）で、2017年6月下旬に最終棟C棟の全住戸の引渡しを完了、プロジェクトが完了したと発表した。

「リヴァリエ」は、京急本線「京急川崎」駅から京急大師線で1駅の「港町」駅よりA棟が徒歩1分、B棟・C棟が徒歩2分の立地。
敷地内には、認可保育所・コンビニエンスストア・カフェ・クリニックモールを設置するなど、快適な住環境を提供してきた。

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2017.06.22
日本生命保険相互会社（大阪市中央区、筒井義信社長）は、三機工業株式会社（東京都中央区、長谷川勉社長）が大和市に所有する土地を借地し、大型物流施設を開発する。
同物件は、大阪府松原市、東大阪市での開発に続く、日本生命による開発物件としては3件目、首都圏では初の大規模物流施設開発。
竣工は2019年11月の予定で、今後、テナントを募集する。

神奈川県内陸エリアでの物流施設のニーズは非常に強く、また同物件は5階建・延床面積約9万6,255㎡と、日本生命としては過去最大規模の開発を予定していることから、高い競争力を有するという。
同物件の開発を通じ、三機工業のCRE戦略（企業不動産の有効活用）にも寄与するとともに、国内物流網の効率性の改善に貢献するとしている。
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2017.06.21
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）はホテル事業で株式会社ティーケーピー（東京都新宿区、河野貴輝社長）とフランチャイズ契約を締結、「アパホテルTKP川崎（仮称）」（川崎市川崎区）を2018年4月に開業することで合意した。
今回の契約により、ティーケーピーとのフランチャイズ契約によるアパホテルは5棟目となる。

同ホテルは、京浜急行本線「京急川崎」駅より徒歩3分、JR「川崎」駅より徒歩7分の立地。
羽田空港まで最速15分、横浜や都内中心部へのアクセスも良好なことから、ビジネス、レジャー需要の獲得を目指す。
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2017.06.20
美津濃株式会社（大阪市住之江区、水野明人社長）は6月19日、神奈川県住宅供給公社（横浜市中区、猪股篤雄理事長）と、同公社物件入居者の「生涯自立」＝健康寿命延伸を目的として、連携・協力に関する協定を締結した。

今回の協定締結により、同社は、同公社が経営するヴィンテージ・ヴィラなどの賃貸住宅入居者に対し、高齢世代の運動機能の維持・向上、介護を必要としない体づくりの指導などを行う。
これまで同社が培ってきたスポーツのノウハウを、「モノ」「コト」の両面で入居者に提供するという。
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2017.06.20
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、野本弘文社長）と株式会社Huber.（ハバー、神奈川県鎌倉市、紀陸武史代表）は6月19日、資本業務提携契約を締結した。

両社は今後、東急線沿線を中心に、相互の経営資源を活用し、インバウンド事業全般で相互の事業機会創出に向けた取り組みを推進する。
Huber．は、東急グループの事業拠点で、東急グループと連携し、ガイドマッチングサービスやリサーチ事業を推進。
東急電鉄はHuber．の普通株式の割当を受ける。
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2017.06.16
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）と関電不動産開発株式会社（大阪市北区、中森朝明社長)、パナホーム株式会社（大阪府豊中市、松下龍二社長）の3社はこのほど、神奈川県横浜市で開発中の「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）内で、次世代型マンション「プラウド綱島
SST」（横浜市港北区）のモデルルームを一般公開した。

同タウンは、パナソニック事業所跡地で「都市型スマートシティ」として開発が行われている。
同物件は、タウン内で唯一の分譲マンションとして開発。
商品開発にあたっては、変容する社会と購入客のニーズを解決する「次世代の暮らし」を提案するため、プラウドシリーズで「初」の商品を多数導入する。
告知開始後約2カ月で資料請求数1,000件を突破し、多くの検討客より期待を得ているという。
3社では、「次世代の住まい」づくりを通じて、今後も持続可能な社会へ対応するスマートタウンの開発を推進していくとしている。

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