2017.08.22
一般社団法人三浦市観光協会・株式会社三浦海業公社・株式会社城ヶ島・京浜急行電鉄株式会社・三浦市の官民5者で運営するみうらレンタサイクル運営協議会（会長：一般社団法人三浦市観光協会・石毛浩雄会長）は、産学異業種7者で三浦半島エリアの活性化に取り組む三浦半島地域活性化協議会（代表幹事：かながわ信用金庫・平松廣司理事長、京浜急行電鉄株式会社・原田一之社長）、株式会社自転車創業（東京都世田谷区、中島大代表）と共同で、関東学院大学・横浜市立大学の学生によるワークショップを9月1日・11日に開催する。
みうらレンタサイクルは今年4月に正式に運営を開始して以降、利用実績が前年の約1.5倍で推移するなど、新たなアクティビティとして支持を広げているという。
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2017.08.21
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）と子会社の東京建物シニアライフサポート株式会社（東京都中央区、加藤久利社長）は、サービス付き高齢者向け住宅「グレイプス湘南辻堂」を8月25日に開業する。
事業主は東京建物、貸主は東京建物シニアライフサポート、運営受託は株式会社ツクイ、医療連携は医療法人長谷川会湘南ホスピタル・湘南いしぐろクリニック。
同施設は、JR東海道線「辻堂」駅前より徒歩3分に立地し、茅ヶ崎都市計画事業赤松町地区土地区画整理事業区域内に開発された建物。
茅ヶ崎市赤松町地区計画に基づく整備方針により、地域交流や多世代交流を通した豊かな暮らしを実現するとしている。
同施設の特徴は、入居者をサポートするコンシェルジュと充実した医療連携体制、大浴場やリフレッシュラウンジ等の共用部と洗練された専用部、こだわりの食事サービスなど。
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2017.08.17
株式会社ティーケーピー（東京都新宿区、河野貴輝社長）は8月4日、旧資生堂健康保険組合花椿荘（神奈川県箱根町）をリゾート型セミナーホテル「TKPホテル＆リゾート レクトーレ箱根強羅」としてリニューアルオープンした。
同ホテルは、箱根登山ケーブルカー「公園上」駅、「中強羅」駅より徒歩5分の立地。
別荘地箱根の中心に位置し、室内からは四季折々の雄大な自然が味わえるという。
平日は企業研修・団体用途のセミナーホテルとして、週末は個人のリゾートホテルとして運営する。
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2017.08.16
京急グループの京急百貨店（横浜市港南区、運営：株式会社京急百貨店、上野賢了社長）は8月25日～27日の3日間、1階京急線上大岡駅改札口前特設会場で、「食」コミュニケーション「三浦半島食彩マーケット」を開催する。
同イベントは、三浦半島食彩ネットワーク（高梨雅人会長）と京急百貨店の初コラボ企画。
三浦半島食彩ネットワークは、三浦半島（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）の農家や漁家、飲食店など「食」に携わるプロフェッショナルによって結成された団体。
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2017.08.09
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）と、東急不動産SCマネジメント株式会社（東京都港区、佐藤一志社長）は、両社が運営・管理するショッピングセンター「ノースポート・モール」（横浜市都筑区）で、新規出店の店舗を加えたリニューアル対象の全68店舗を決定、9月15日にグランドオープンすると発表した。
同施設では、2007年4月の開業以来初となる大規模リニューアルを実施中で、7月14日には先行してフードコートが全面リニューアルオープンするなど、順次オープンが続いている。
今回のリニューアルにより、全体の約6割が生まれ変わる予定だという。
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2017.08.04
相鉄グループの相鉄不動産株式会社（横浜市西区、杉原正義社長）では、相鉄いずみ野線「南万騎が原」駅前の分譲マンション「グレーシアみなまきみらい」（横浜市旭区）の販売を今年12月下旬（予定）より開始する。
同物件の完成により、同駅周辺で整備を進めてきた「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」が完了。
賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅、認可保育園、地域交流施設、生活利便施設等、駅前に多様な住宅・施設などが揃い、多世代が暮らすことのできる住環境を創造したという。
今後は、同プロジェクト内の住宅への住み替えを促進するためのサービス「住み替え応援メニュー」を展開する。
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2017.08.02
オリックス不動産株式会社（東京都港区、高橋豊典社長）は8月1日、箱根・芦ノ湖畔に旅館「箱根・芦ノ湖 はなをり」（神奈川県箱根町、藤井育郎総支配人）をグランドオープンした。
オリックスグループでは、ホテル・旅館、水族館、高齢者向け住宅、ゴルフ場、多目的ドーム、劇場などの施設運営事業を行っている。
旅館事業は、2002年に取得した「別府 杉乃井ホテル」を皮切りに、これまで8施設の旅館再生・運営事業を手掛けており、「圧倒的な開放感のある温泉大浴場」や「地元の新鮮な食材を使ったオープンキッチン形式のブッフェ」などを導入することで、多くの利用客から高い評価を得ているという。
また、地元従業員の雇用を重視し、地元に根ざしたサービスを提供することで、新規の施設利用客だけでなくリピーターの増加、さらに当該地域の観光客増加など、地域経済の活性化にも貢献するとしている。
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2017.07.31
川崎商工会議所民泊研究会を主催する行政書士の梅本誠氏は7月28日、東京都渋谷区の八雲クラブで開催された比較住宅都市研究会（主宰：海老塚良吉氏）で、空き家・空き物件の有効活用としての民泊の在り方について発表を行った。
日本では2017年6月、住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立。
これにより、民泊については、既存の旅館業法での「簡易宿泊営業」、2016年に東京都大田区でスタートした「特区民泊」に続き、三つの制度が並立することになった。
民泊新法では、基準が緩和され、住宅街でも営業が可能となることから、増大するインバウンド需要への対応や、既存の空き家・空き物件の有効活用といった点から期待が寄せられている。
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2017.07.26
株式会社一の湯（神奈川県箱根町、小川晴也社長）は7月15日、箱根の外輪山を望む自然豊かな高原の温泉旅館「仙石原 ススキの原 一の湯」（神奈川県箱根町）をグランドオープンした。
同館は、箱根でも屈指の観光スポット「ススキの原」に隣接した全38室の新旅館。
客室は全て露天風呂（温泉）付とした。
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