2023.12.18
寺田倉庫株式会社（東京都品川区、寺田航平社長）は、相鉄新横浜線「羽沢横浜国大」駅（横浜市神奈川区）に隣接する商業施設
「HAZAAR（ハザール）」（横浜市神奈川区）を2024年秋に開業する。
同施設には、「HAZAWA VALLEY（ハザワバレー）」の複合商業施設として、スーパーマーケットや医療機関、認可保育園、産学民連携施設（農業支援・横浜国立大学連携施設）など、約25店舗が入居する予定。
同社としては初の複合商業施設の開業となる。
「HAZAWA VALLEY」は横浜駅の北西約3.5kmに位置し、「羽沢横浜国大」駅前に誕生する新たな街。
約1万6,000㎡の広大な敷地には、駅・住宅・商業施設・医療機関・認可保育園などが集積するという。
2023.12.18
会員制リゾート事業、ホテル・旅館運営再生事業などを手掛ける株式会社リロバケーションズ（東京都新宿区、田村佳克社長）は
2023年12月15日、ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス
「BLISSTIA箱根仙石原」（神奈川県箱根町）を開業した。
事業主は株式会社サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）、販売は東急リゾート株式会社（東京都渋谷区、伊藤英明社長）、運営管理はリロバケーションズ。
ホテルコンドミニアムとは、オーナーが所有する1室を運営会社との賃貸借契約に基づき賃貸するもの。
オーナーは、自身が利用しない日を所定の手続きに従い、運営会社に客室として提供し、運営会社は提供のあった客室を一般利用客へ販売する。
オーナーは、年間100日を上限にオーナー特別料金で自己利用が可能だという。
ホテルレジデンスとは、同じくオーナーが所有する1室を運営会社との賃貸借契約に基づき賃貸するもの。
運営会社は民泊新法に基づき、180日を一般利用客へ販売し、オーナーは残りの年間185日間を無料で自己利用 することが可能（アメニティ等別）。
2023.12.15
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）・京急不動産株式会社（横浜市西区、田中利充社長）・相鉄不動産株式会社（横浜市西区、鈴木正宗社長）・総合地所株式会社（東京都港区、梅津英司社長）・一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン（横浜市金沢区、高島哲代表理事、中西正彦代表理事）の5者は2023年12月14日、地域の価値向上を目指す地域情報サイト「KYONAMI（きょうなみ）」を公開した。
同取り組みは、かつて横浜市六大事業により生まれた広大な住宅地・金沢区並木エリアでは28年ぶりの新築分譲マンション（MRC調べ）となる「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」の広告開始を契機に、同物件の購入検討者と想定される子育て世代等に向け、同物件事業者の4社と、同地域で「暮らし価値向上」「情報発信」「連携・自走」を目指し、エリアマネジメント活動をしているあしたタウンが協力し、金沢区並木エリアの魅力発信を行うもの。
(さらに…)
2023.12.15
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は2023年12月15日、新規ホテル「東横INN横浜駅西口」（横浜市西区）をオープンする。
同ホテルは、各線「横浜」駅より徒歩3分。
同駅は、JR各線、東急東横線・みなとみらい線、京急本線、相鉄本線、横浜市営地下鉄ブルーラインを利用可能。
敷地内には、7台分の平置き駐車場（予約順、1泊2,000円）を確保した。
2023.12.13
東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社（東京都渋谷区、村井淳社長）とアサヒユウアス株式会社（東京都墨田区、高森志文社長）は、100
％植物由来の生分解性プラスチックの歯ブラシ・ヘアブラシからコースターを開発、「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」（川崎市川崎区）で2023年12月12日より客室とホテル内カフェで使用を開始した。
両社は、東急ホテルズ＆リゾーツが運営するホテルで使用済みの歯ブラシとヘアブラシをアップサイクルし、新たな製品を開発することで廃棄物の削減に取り組んでおり、今回の同取り組みもその一環。
2023.12.13
川崎市（福田紀彦市長）と京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）は、2023年12月23日より京急大師線「大師橋」駅（川崎市川崎区）で新駅舎の使用を開始する。
両者は、踏切に起因する交通渋滞や事故の解消などに向け、鉄道を地下化し踏切を除却する京急大師線連続立体交差事業を進めており、今回の同新駅舎の使用開始は、同事業の進捗によるもの。
2023.12.12
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（東京都港区、高智亮大朗社長）は、このほど、湘南・鎌倉エリアで展開中の郊外型リノベーションマンションで、アップサイクルタイル素材を採用した「パークハウス鵠沼海岸」（神奈川県藤沢市）の1住戸を竣工した。
同社では、リノベーションマンションで海洋プラスチック廃棄物をアップサイクルした建材の採用に取り組んでおり、同物件もその一環。
2020年から同社が提案する郊外型リノベーションマンション「海プロジェクト」シリーズとしては第9物件目となる。
2023.12.04
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構（横浜市中区、瀬戸恒彦理事長）は2023年12月1日、神奈川県山北町で空き家問題を町おこしで解決する「山北空き家福活（ふっかつ）プロジェクト」を本格始動した。
同事業は、空き家を地域でニーズの高い福祉サービスの拠点や二地域居住希望者向けの住まいとして活用することで、町民と移住者など様々な人が集い交流する場を創出、日本中の空き家問題に悩む地域のモデルケースとなることを目指すというもの。
国土交通省「空き家対策モデル事業」の一環。
(さらに…)
2023.11.29
登戸駅前地区市街地再開発準備組合（川崎市多摩区、井出正文理事長）と事業協力者の東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）・東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、五十嵐秀社長）・小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）の5者は2023年11月28日、推進中の「（仮称）登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」（川崎市多摩区）に関し、川崎市（福田紀彦市長）より都市計画決定の告示が行われたと発表した。
同事業は、同市が施行する「川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業」区域内の90街区の一部で、約0.6haの区域を一体的に整備する再開発事業。
計画建物の低層部には賑わいを創出する商業機能、高層部には都市型住宅を整備するほか、駅とまちをつなぐ歩行者デッキや、多世代の多様な利用ニーズに対応したオープンスペースの整備を行うことで、駅前拠点として機能を強化し、まちの魅力向上を図るとしている。
