2016.05.16
横須賀市環境政策部自然環境共生課は6月より、里山整備の担い手づくりを目的とした「田んぼづくり講習会」と「里山林手入れ講習会」を開始する。
講座は今年度で「田んぼづくり」が3回目、「里山林」が4回目。
講座OBの人々は、モデル地区などでの環境再生・維持活動に活躍している。
また、単発の講座として、「里山でヨガ・骨盤体操（矯正）」も開催。
昨年度開催したところ、参加者から好評を博したという。
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2016.05.11
富士屋ホテル（神奈川県箱根町、葭田昌一総支配人）はこのほど、3館各館の周年を記念して、プランオリジナルの復刻ディナー付宿泊プラン
「歴史ある旧館と復刻ディナーを楽しむプラン」の販売を開始した。
同ホテルには、明治から昭和にかけて竣工した貴重な建築物が多数残っており、今年は明治24年竣工の「本館」が125周年、明治39年竣工の「西洋館」が110周年、昭和11年竣工の「花御殿」が80周年を迎え
る。
いずれの建物も登録有形文化財に指定されており、現在も往年の姿をそのままに現役で活躍中。
各館はそれぞれに趣を異にしており、同プランでは希望の館を指定することも可能だという。
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2016.04.27
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は、「京急川崎」駅（川崎市川崎区）で新たな駅ビルを4月27日に開業、あわせて株式会社京急イーエックスイン（東京都港区、四宮浩代表）が同日、新規ホテル「京急EXイン京急川崎駅前」を同ビル内にオープンした。
同ホテルは、羽田空港まで最速15分、品川駅・横浜駅へも乗換なしでアクセス可能な立地。
フロントカウンターは京急川崎駅隣接の京急ショッピングプラザ・ウィング川崎内3階に配置、客室フロアは4～12階に配置した。
「Natural＆Modern～落ち着きとくつろぎの時間～」をコンセプトとし、ワンランク上の客室デザインとサービスを目指す。
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2016.04.22
ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル（横浜市西区）は、ホテル直営ショップ「i MARINA（アイマリーナ）」を、同ホテル2階で4月22日9時にオープンした。
コンセプトは、利用客の「旅と暮らしをサポートする」。
同ホテルでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据え、外販事業を宿泊・レストラン・宴会に続く「第4の収入の柱」として捉えており、同ショップはその拠点として展開するもの。
店内は、「グルメ」と「ギフト・雑貨」の2ゾーンで構成。
ペストリー商品、ホテルオリジナル商品、セレクト雑貨、医薬品を販売する。
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2016.04.22
相鉄グループの株式会社相鉄アーバンクリエイツ（横浜市西区、千原広司社長）と株式会社相鉄ビルマネジメント（横浜市西区、千原広司社長）は、相鉄いずみ野線「南万騎が原」駅前で商業施設「相鉄ライフ南まきが原」（横浜市旭区）を4月28日にオープンする。
同施設は、1980年に開業した南万騎が原駅前のショッピングセンターを、駅前周辺の再整備に伴い建築（建て替え）したもの。
2015年9月に先行リニューアルオープンしたスーパー「そうてつローゼン南まきが原店」（第I期）に続く第II期として、物販・サービス・飲食・クリニックなどの11店舗が新たにオープンする。
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2016.04.21
ヒルトン小田原リゾート＆スパ（神奈川県小田原市）は4月19日、館内のレジャープール施設「バーデゾーン」をリニューアルオープンした。
今回のリニューアルでは、随所に小田原にちなんだ梅の葉をモチーフにしたデザインを採用。
メインエリアには緑が置かれ、大きな窓からは外光が入り、明るく開放的なリラックス空間に仕上がったという。
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2016.04.21
横須賀市は4月19日、新たに創設した都市計画課住まい活用促進担当に、空き家活用に関する相談窓口を開設した。
あわせて、既存の助成制度を拡充し、新たな助成制度を新設。
市民が家族形態やライフステージに合った住まいの選択ができるよう、空き家を含めた良質な住宅ストックの有効活用や流通促進を図る。
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2016.04.20
藤田観光株式会社箱根小涌園（神奈川県箱根町、山下信典総支配人）は5月1日、国登録有形文化財建造物を鉄板焼レストラン「鉄板焼 迎賓館」としてオープンする。
同レストランは、2014年より着手している再開発事業の一環。
2017年春に開業する全室温泉露天風呂付で150室の新旅館「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」に先行してオープンする。
使用する迎賓館の建物は、1952年10月に県下愛甲郡中津村の名主の家を移築したもの。
2000年11月より国登録有形文化財建造物に登録されている。
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2016.04.08
横浜市と東京急行電鉄株式会社・東急不動産株式会社・NTT都市開発株式会社の3社共同体は4月6日、緑区十日市場センター地区の20街区・21街区で、持続可能な住宅地モデルプロジェクト事業の実施協定を締結したと発表した。
今後、横浜市と3社共同体は、十日市場町と周辺地域の住民等と連携し、地域活性化を図る取組を進めてくとしている。
協定期間は平成28年3月31日～平成78年12月31日（約50年間）。
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