【ニュース】 UR都市機構、コンビニ大手3社と連携協定を締結、超高齢社会に対応し、団地内にコンビニエンスストア設置へ 神奈川県横浜市
2016.07.07
独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、上西郁夫理事長）はこのほど、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）・株式会社ファミリーマート（東京都豊島区、中山勇社長）・株式会社ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）のコンビニ大手3社との間で連携協定を締結した。
超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでいる同機構では、生活支援サービスの提供拠点となるコンビニエンスストアの設置について、コンビニ大手3社と意見交換を継続的に行ってきた。
今回の連携協定締結は、取組の実現に向け、同機構と各社がそれぞれの間で締結したもの。
同連携協定の目的は、同機構の団地内に設置するコンビニエンスストアを通じ、同機構賃貸住宅入居者の利便性の向上や団地の活性化を図ること。
連携・協力の内容は、団地管理サービス窓口との連携、コミュニティ活性化、災害時の対策、防犯、高齢者支援、同機構賃貸住宅の入居促進、その他UR賃貸住宅入居者の利便性の向上、同機構賃貸住宅団地の活性化など（具体的な取組内容は団地の状況等により異なる）。
今後は同協定を踏まえ、同機構と各社で連携・協力内容の具体化を進め、当面100団地程度で同取組の展開を目指していくとしている。
