2022.04.26
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と株式会社京王エージェンシー（東京都新宿区、岡村達矢社長）は、東京都と公益財団法人東京観光財団委託の「西多摩地域観光型MaaS導入支援プロジェクト実証実験業務」で、2022年4月27日～6月20日の期間、青梅市内・奥多摩町内での観光型MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を実施する。
同取り組みは、2021年11月に実施した青梅エリアでの実証実験をふまえた第2弾となるもの。
対象エリアを青梅エリアに加え奥多摩エリアにも拡大し、ゴールデンウイークを含む期間に実施する。
利用可能な移動手段や店舗も増加し、より観光の楽しみが広がるという。
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2022.04.22
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）と株式会社
JTB（東京都品川区、山北栄二郎社長）は、東京駅日本橋口前常盤橋街区の大規模再開発プロジェクト「TOKYO TORCH」（トウキョウトーチ、東京都千代田区）を活用した地方創生に関する連携協定を2022年4月1日付で締結した。
両社は同連携協定により、地方自治体・地域の魅力や文化の発信、地域との連携を検討する企業と地方自治体とのマッチング、インバウンド需要復活に向けた首都圏から地方誘客を含む国際交流の拠点としての整備を協力し推進する。
またJTBは、2022年8月開業予定の「学生経営×地方創生の47都道府県地域産品セレクトショップ アナザー・ジャパン」の年間スペシャル・サポーターとしての参画も決定しているという。
同連携協定の第1弾では、JTBが首都圏での観光プロモーションの企画運営を受託している熊本市（熊本市東京事務所）と連携し、「TOKYO TORCH Park」や常盤橋タワーを活用した熊本の魅力を体感するイベント等を2022年夏以降に実施する予定。
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2022.04.20
「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の賃貸住宅街区「PORT
VILLAGE」の事業主10社（三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・野村不動産株式会社・住友不動産株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・NTT都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社・大和ハウス工業株式会社）は、同街区内のシニア住宅・介護住宅の事業者を、東急不動産ホールディングスグループの株式会社東急イーライフデザインに決定した。
名称は「グランクレール HARUMI FLAG」、開業は2024年春を予定している。
「HARUMI FLAG」は約13haの広大な土地に、5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設の合計24棟を建築。
保育施設、介護住宅、シェアハウス等を整備し、多様なライフスタイルを受け入れる人口約1万2,000人となる街づくりを計画している。
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2022.04.19
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・サーモス株式会社（東京都港区、片岡有二社長）・パナソニック株式会社（東京都港区、品田正弘社長）・株式会社アペックス（愛知県大府市、森吉平社長）・味の素AGF株式会社（東京都渋谷区、竹内秀樹社長）の5社は、専用のコーヒーマシンと高速自動洗浄機の活用を通じたマイボトルの利用促進により、廃棄物削減を目指す実証実験を、
2022年4月18日～5月20日（予定）の期間、東京建物の本社ビル（東京建物八重洲ビル）7階に勤務する社員約300名を対象に実施する。
実証実験を行う同ビル7階から排出される紙コップごみの量は年間約3万8,800杯分、ペットボトルごみの量は年間約1万8,213本。
今回、東京建物グループは、オフィスでのマイボトル利用促進や循環型社会の推進に貢献したい各社と思いが一致、マイボトルを使用し、セルフ式で気軽に美味しいコーヒーを楽しめると同時に、廃棄物の削減が可能な取り組みの確立に向け、同実証実験に至ったとしている。
2022.04.19
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（東京都港区、神吉利幸プレジデント）は、セキスイハイムのファミリー向け賃貸集合住宅のZEH対応を強化した「Letoit AZ（レトア エーゼット）『ZEH-M』モデル」を、2022年4月22日より首都圏・中部・近畿エリア（多雪地域を除く）で発売する。
「Letoit AZ『ZEH-M』モデル」では、これまで取り組んできた賃貸集合住宅のZEH対応をさらに強化し、環境貢献と入居者・オーナー双方のメリット拡大を図ることにより、最高ランクとなる
「ZEH-M」の普及を促進。
政府が掲げる「2030年以降の新築住宅でZEH水準の確保」に向け、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
2022.04.18
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）と調布市（長友貴樹市長）は、公民連携事業として、公共・商業の複合施設「ブランチ調布」（東京都調布市）を2022年4月
22日にオープンする。
同事業は、クリーンセンター移転による跡地を活用するもの。
同市では2019年8月、同跡地で地域ニーズへの対応と行政課題を解決する機能をもつ施設の整備・運営を行う民間事業者を募集。
同市では、同社による地域に開かれた「3つの広場」がある複合施設の提案を受け、豊富な実績によるノウハウや、地域コミュニティ醸成を目的とした協議会の組成、診療所の設置などを評価し、同社を優先交渉権者に選定した。
2022.04.18
多摩大学（東京都多摩市、寺島実郎学長）・小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）・小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、五十嵐秀社長）の3者は4月14日、連携協力に関する基本協定を締結した。
多摩大学には「多摩キャンパス」と「湘南キャンパス」があり、小田急沿線のキャンパスで2,000名を超える学生が学んでいる。
小田急多摩線「小田急永山」駅を最寄り駅とする「多摩キャンパス」があるエリアでは、少子高齢化によるコミュニティーの希薄化や、多摩ニュータウンを始めとした団地の再生、丘陵地に点在する交通不便地域の解消など、多様な社会課題を有しているという。
3者は同協定に基づき、連携・協力し、これらの社会課題の解決や共創による価値創造のための活動を推進するとしている。
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2022.04.15
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は、オフィス・商業の垣根を越え、多様なニーズに対応する新しい時代のコンパクトビルを新シリーズ「COERU（コエル）」として展開する。
同シリーズは、延床⾯積500～1,000坪、基準階⾯積30～100坪前後のコンパクトビルとして、東京の都心部及び準都心部エリアを中心に開発する予定。
第1弾では、2022年6月末（予定）に鉄骨造・木造のハイブリット構造のコンパクトビル「COERU SHIBUYA」（東京都渋谷区）を竣工する。
同シリーズの4つの特徴は、「オフィス・商業の用途を限定しないフレキシブルなコンパクトビル」「ナチュラルで温かみのある意匠・シームレスな共用部」「時代を超えて続く、環境に配慮したサステナブルなビル」「多様な入居者ニーズに対応したフロアメニュー」だという。
2022.04.14
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、両社が事業主体となる新宿駅西南口地区の開発計画について、国家戦略特別区域会議のもとに設置された東京都都市再生分科会が開催され、同計画に関する都市計画手続きが開始されたと発表した。
同計画地は、2018年3月に東京都・新宿区が公表した「新宿の拠点再整備方針」に示されている「駅・駅前広場・駅ビルを一体的に再編し、駅とまち、まちとまちを繋げ、新宿全体を活性化させる次世代のターミナル『新宿グランドターミナル』」に位置している。
同計画は、2019年12月に都市計画決定告示された新宿駅直近地区土地区画整理事業や、2021年4月に都市計画決定告示された新宿駅西口地区開発計画等の周辺開発と連携するもの。
