2022.09.02
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、西日本最大の客室数（同社調べ）となる「アパホテル＆リゾート大阪梅田駅タワー」を2023年2月1日に開業する。
同ホテルは、客室数全1,704室、地上34階建の超高層タワー型ホテル。
最上階に展望プール（遊泳は夏季限定予定）を附設するほか、大浴場・露天風呂、2つのレストラン、カフェ、フィットネスジム、コンビニ、エステ、雑貨店など様々な館内施設を設置する。
都会に居ながらリゾート気分を味わえ、滞在そのものを楽しめる「アーバンリゾート」として大阪梅田エリアの新たなランドマークとなるホテルを目指す。
2022.09.02
IHGホテルズ&リゾーツ（本社：英国、日本：東京都港区、国内運営会社：IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社）は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長）と運営受託契約を締結、「ホテルインディゴ東京渋谷」（東京都渋谷区）を2023年9月に開業する。
同ホテルは、2020年に開業した「ホテルインディゴ箱根強羅」、今春に開業した「ホテルインディゴ軽井沢」、「ホテルインディゴ犬山有楽苑」に続き、国内4軒目の「ホテルインディゴ」ブランドとなるもの。
渋谷文化村通りの新たなライフスタイル拠点「渋谷区道玄坂二丁目開発計画」として開発が進められている大規模複合施設「道玄坂通／dogenzaka-dori」の上層階に出店する。
2022.09.01
MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（東京都渋谷区、新納啓介社長）と空き家活用株式会社（東京都港区、和田貴充社長）は、空き家の課題解決に向けた協業を8月より開始した。
400を超える自治体と連携協定を締結するあいおいニッセイ同和損保と、空き家所有者・事業者・自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用が協業することで、空き家の流通や利活用を後押しする保険商品・サービスの開発・提供に取り組み、社会・地域課題の解決とともに持続可能な循環型社会の形成に貢献していくという。
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2022.08.31
全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、野口栄代表理事）は8月30日、同連合会が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」内で、全農のオリジナルブランド「ニッポンエール」の商品を専門に販売する「ニッポンエールショップ」をオープンした。
全農グループMD部会が開発・発売してきたニッポンエールブランド商品は、150種類超。
同ショップの運営は、全農グループの全国農協食品株式会社（東京都新宿区、阿部光一社長）が行う。
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2022.08.25
「メルキュール東京銀座」（東京都中央区、佐々木博支配人）は8月1日、客室でゆったりと朝時間を過ごしたい人に向け、バラエティ豊かな朝食メニューをBOXに詰め込んだ「朝食BOX付 お部屋にお届け！プライベート空間で楽しむ至福の朝ごはん」プランの販売を開始した。
同プランでは、同ホテルの朝食ブッフェで人気の、フランス直輸入生地を使用した焼きたてのバゲットやクロワッサンをはじめ、新鮮な野菜のサラダやベーコン、卵、フルーツヨーグルトなどをひと箱に詰め合わせ、飲み物を添えたルームサービス用朝食BOXを用意。
希望の時間にスタッフが客室まで届けるという。
2022.08.24
エイム・テクノロジーズ株式会社（東京都港区、吉本万寿夫社長）は、小田急電鉄100％子会社の株式会社ホテル小田急サザンタワー（東京都渋谷区、稲葉雅之社長）と共同でエレベータとロボットとの連携の試行運用を「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」（東京都渋谷区）で実施した。
同試行運用では、三菱電機製のエレベータに、エイム・テクノロジーズが開発したEVアダプタを、エイム・テクノロジーズの保守エンジニアが2時間で設置し、ロボットのテスト走行を含め、エレベータ連携を半日で実現。
フロント裏からアメニティを客室まで自動で運ぶ試行運用に日本で最初に成功したという（エイム・テクノロジーズ調べ）。
2022.08.23
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、令和4年度 国土交通省住宅局の支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、2022年7月、「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択された。
同採択事業では、空き家バンクの運営や物件の保有・公開方法等の実態調査、物件データの連携方法の検証、自治体に向けたデータ連携モデルの周知活動を実施。
自治体の空き家バンクと「アットホーム 空き家バンク（全国版空き家バンク）」とのデータ連携モデルの構築により、自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時での課題解消に取り組むとともに、参画自治体の増加・利用を図ることで、空き家の利活用を促進し、不動産の流通活性化に貢献するとしている。
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2022.08.19
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷一志CEO）は8月17日、中央区では第16棟目となる「アパホテル茅場町 八丁堀駅前」（東京都中央区）の計画地で起工式を実施した。
開業予定は2023年12月。
神事後の挨拶でアパグループの元谷拓専務は「この茅場町エリアは数多くの企業の本社もあり、様々な情報が集まるビジネスの拠点である。本ホテルは交通アクセスも良く、東京駅や日本橋エリアにも近いため、ビジネスのみならず観光客からも愛されるホテルとなることを願っている。近隣の方々と良い関係を築き、安全にホテルが完成することを期待している。」と述べた。
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2022.08.18
「ホテルグレイスリー銀座」（東京都中央区、山本弘之総支配人
）は、からだの内側と外側から気軽に「セルフラブ」を楽しめる「ホテルセレクトアメニティ付き カジュアルビューティープラン
」を2022年12月31日まで提供する。
「セルフラブ」とは、「自分を大切に」「自分にも他人にもやさしく」という意味をもち、「自分が本当に望んでいるものに目を向けようというライフスタイル」のこと。
同プランは、急な宿泊の際にも、セルフケアを通じ、自分を大切にするひと時を過ごしてもらいたいというスタッフの思いから販売に至ったという。
2022.08.17
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、「高輪交陽ハイツ」（東京都港区）で、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（円滑化法）に基づき、2022年7月付で同社が買受人となり、オフィスビルを開発することを決定した。
同社のオフィスビルシリーズ「PMO 高輪（仮称）」として2024年度に竣工予定。
同法律は、耐震性不足マンションの建替えなどを促進するために平成26年に改正され、マンションとその敷地を売却するため、特例として新設されたもの。
同社によると、時代の経過とともに周辺環境が変化し、現在の建物用途が必ずしも最適とは言えないケースも増加しているという。
同社では、老朽化したマンションを新たなマンションに建替えるという手法だけでなく、敷地売却制度を活用し、周辺環境の変化に適応した用途へと変更する開発事業にも取り組むとしている。
