2016.01.29
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを手掛ける株式会社エヌ・アンド・シー（東京都港区、長田健社長）は1月28日、「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は今年1月13日～15日の3日間、東京圏・大阪圏に住む20歳～59歳の男女を対象にインターネットリサーチにより実施したもの。
有効サンプルは2,000名、調査協力会社はネットエイジア株式会社。
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2016.01.28
多機能トイレ情報共有サービス「Check A Toilet みんなで作るユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check
（東京都世田谷区、金子健二代表理事）はこのほど、車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅の調査と車イスユーザーの意識調査を実施、その結果を発表した。
日本では、1997年に京都市営地下鉄東西線17駅で初めて、車イスユーザーが自力で単独乗降ができる駅として開業。
その後、首都圏では2000年に都営三田線がホームドア整備時に乗車口とホームの一部かさ上げを行い、車イスユーザーが乗降できるようしたほか、首都圏・全国で少しずつ整備が広がってきているという。
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2016.01.27
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区、倉富純男社長）はこのほど、東京で自社開発の都心型・新マンションブランド「BLANTON（ブラントン）」を立ち上げ、第1弾物件「ブラントン日本橋小伝馬町」（東京都中央区）を着工、4月より販売を開始する。
同社では、九州を中心に1万2,939区画の戸建・宅地開発、136棟
6,389戸の分譲マンションを供給するなど、広く不動産分譲事業を展開。
同ブランドのシリーズ化により、首都圏をはじめとした都心部への進出を拡大するとしている。
ブランド名の「BLANTON（ブラントン）」とは「美しき集いの場」。
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2016.01.27
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は1月27日、上野駅前のアパホテル第一号となる「アパホテル上野駅前」（東京都台東区）をオープンした。
なお、上野駅周辺には同ホテルを含め2つのアパホテルがあり、「アパホテル京成上野駅前」（東京都台東区）を3月1日オープン予定としている。
今回オープンした同ホテルは、JR「上野」駅入谷口より徒歩4分・浅草口より徒歩6分、東京メトロ日比谷線「入谷」駅2番出口より徒歩4分、東京メトロ銀座線・日比谷線「上野」駅9番出口より徒歩7分の立地。
建物は地上14階建てで、客室数はシングル（11㎡）120室・ダブル（11㎡）60室・ツイン（22㎡）1室の計181室。
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2016.01.27
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、沿線の施設名称等を入れた副駅名称を新たな広告媒体として導入する。
第1弾では、1月27日より東上線「東武練馬」駅（東京都板橋区）と「高坂」駅（埼玉県東松山市）、2月1日より東上線「霞ヶ関」駅（埼玉県川越市）で副駅名称の掲出を開始する。
同取り組みは、多くの利用客が、駅ホームで、最も視認性の高い駅名標板に施設名称等を入れた副駅名称を広告媒体として活用することで、当該施設の最寄駅であることを分かりやすくするとともに、地域と同社の鉄道路線がより多くの利用客に親しまれることを目的として展開するもの。
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2016.01.27
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、小野真路社長）はこのほど、NTT東日本の旧社宅をリノベーションした共同住宅「ザ・パークレックス東陽町」（東京都江東区）を竣工した。
同社では2014年5月より、築年数の経過した中小ビルを再生して賃貸する「Reビル事業（既存ストックリノベーション賃貸事業）」を開始。
これまでオフィスビルを対象に5件のリノベーションを実施してきたが、共同住宅のリノベーションは同物件が初となる。
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2016.01.21
ビル賃貸業の丸高産業株式会社（東京都中央区、檜木典夫社長）は、同社が所有する東京・銀座のビルで、増加する訪日外国人を対象とした日本文化体験サービス「銀カル（gincul）」を2月1日より開始する。
「銀カル（gincul）」は、高級感のある中央区銀座という場所で、訪日外国人に対し、日本文化の体験サービスを提供するというもの。
ビルの賃貸業を行っている同社が、自社ビルの一角を利用して行うため、コストを低減でき、「格安」の料金でサービスを実現したという。
訪日外国人のみをターゲットとしたため、日本語のホームページは作らず、英語のみのホームページを作成した。
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2016.01.21
マンションリサーチ株式会社（東京都千代田区、山田敏碁代表）は1月
20日、一般の市場では価格がつかず、また不動産会社も取り扱わない「売却が困難な不動産」の情報を所有者自身がウェブページ上に掲載し、買主を探すサービス「リサイクル不動産β版」を公開した。
一般に低価格帯の物件取引では、かかる手間と得られる報酬が見合わないため、不動産仲介会社は売却の受託を断るケースが多い。
またポータルサイトへの掲載は、不動産会社が広告料を支払うため、得られる仲介手数料に比べ広告料の負担が重い場合も、売却の受託を断らざるを得ないという。
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2016.01.18
トーセイ株式会社（東京都港区、山口誠一郎社長）は、1月13日開催の取締役会で、同社の全額出資で子会社・トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社の設立を決議した。
同社では、中期経営計画「Advancing Together 2017」の基本方針として「周辺事業領域の検討と進出」を掲げている。
今回の子会社設立は、不動産開発事業・不動産流動化事業・不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かし、東京圏を中心としたホテル分野に進出するためのもの。
同社が既に取り扱うオフィス・商業施設・マンション・戸建に新たにホテルを加えることで、商品ラインナップをより拡大していくとしている。
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