2018.06.14
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸住宅に住み、1人暮らしで電車で都内に通勤している20～30代の会社員を対象に「電車通勤」の実態調査を実施、このほどその調査結果を発表した。
同調査結果によると、通勤時間は平均47分、理想は29分、限界は65分。
出勤時の電車内の居心地は47.7点、座れることが多い人は64.0点という結果になった。
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2018.06.14
株式会社BACON（べーこん、東京都台東区）は、その場所に「行ける」ことをコンセプトにした工場夜景の写真展「行ける工場夜景展 2018」を6月29日～7月22日に東京で、7月27日～8月19日に名古屋で開催する。
同展の最大の特徴は、実際に「行ける」工場だけを集めた点。
工場夜景がもつ美しさを、写真だけでなくその目で感じて欲しいという想いから、各作品ともアクセス情報などを解説付きで展示する。
2018.06.14
東武鉄道グループの東武不動産（東京都墨田区、平野通郎社長）は、6月15日に住宅宿泊事業法が施行されることを受け、同日より住宅宿泊（民泊）事業を開始する。
同事業は、近年増加を続ける訪日外国人観光客の多様化する宿泊ニーズに応えるとともに、東武鉄道と連携した東武沿線の観光施設などのPRや、周辺地域との協力による散策ツアーなどの実施により、地域活性化を図ることを目的としたもの。
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2018.06.13
日本郵便株式会社（東京都千代田区、横山邦男社長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。
同締結を機に互いに連携協力することにより、両社が持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進し、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していくという。
2018.06.13
日本加除出版株式会社（東京都豊島区、和田裕社長）は6月13日、書籍「日本全国 駅名めぐり」（今尾恵介著）を発行した。
同書では、花小金井駅のように「普通は地名が駅名に採用されるのに、駅名の影響力が強すぎて地名になったケース」や、「駅名についての緊迫した議論の結果、妥協の産物として生まれた駅名」「二つの駅名や地名を足したり合成して生まれた駅名」など、バラエティに富んだ駅名を、著者ならではの様々な切り口で取り上げたという。
2018.06.13
地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、財団法人宿泊施設活性化機構）は、6月15日の住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行を記念し、政官業の関係者を招き、「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を6月15日に都道府県会館（東京都千代田区）で開催する。
講演者には、石破元地方創生大臣の登壇が決定しているという。
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2018.06.08
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は6月6日、新規ホテル「東横イン新宿御苑前駅3番出口」（東京都新宿区）をオープンした。
同ホテルは、東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅3番出口より徒歩2分の立地。
周辺には、コンビニ、カフェ、郵便局などがある。
2018.06.08
ミチヲシル株式会社（東京都渋谷区）は6月7日、和の文化を発信するレンタルスペース「ミチヲシル」（東京都渋谷区）をオープンした。
同施設は、日本人が原点回帰できる場所となるように、「和」をコンセプトに作られた空間。
文化・伝統・体験を共有し、新たな価値観を創造するレンタルスペースを軸に、思いがけない融合と啓発、新たな価値観が生まれることを目的としている。
2018.06.06
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は6月5日、都内最大棟数55棟目、中央区内では11棟目となる「アパホテル 八丁堀 新富町」（東京都中央区）を開業、開業披露式典を実施した。
開業に先立ち、6月1日に実施した無料試泊会（抽選で50室、最大100名を無料招待）では、5,300件を超える応募があり、約106倍の高倍率となった。
開業記者発表で、アパグループの元谷外志雄代表は、「2010年4月に始動した『SUMMIT5（頂上戦略）』以前は東京都内6ホテルだったが、現在では76ホテル（建築・設計中、FC含む）となり、その殆どが月間稼働率100％以上を記録している。アパホテルはスペースを売るホテルではなく、満足を売るホテルとして、顧客満足度の分析を行い、自動チェックイン機やベッド下収納など、顧客ニーズに合わせたサービスを導入することで常に進化を続けてきた。今後も進化するアパホテルとして、顧客満足度の向上を図りたい。」と述べた。
