2019.06.27
不動産関連事業やホテル事業などを手掛ける株式会社アクトリアリティー（東京都新宿区、小林健代表）は6月27日、「アクトホテル渋谷」（東京都目黒区）を開業した。

同ホテルは東急田園都市線「池尻大橋」駅より徒歩約3分、各線「渋谷」駅よりタクシーで約5分の立地。
同社としては2018年3月オープンの「アクトホテル六本木」（東京都港区）に続き、2棟目のホテルとなる。

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2019.06.26
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東武スカイツリーライン「浅草」駅～「とうきょうスカイツリー」駅間の鉄道高架下で、浅草と東京スカイツリータウンの2大観光拠点をつなぐ、商業施設と宿泊施設が一体となった高架下複合施設を2020年春に開業する。

同施設は、墨田区と東京都が整備を進める隅田公園と北十間川の親水テラスに囲まれた、東武スカイツリーライン高架下の立地。
隅田川橋梁歩道橋と合わせ、浅草と東京スカイツリータウン間を楽しみながら歩いて回遊できる施設を新設する。

コンセプトは「Live to Trip」。
近隣在住者には旅するように過ごしてもらい、国内外からの観光客には暮らすように滞在してもらいたいとう思いを表現した。
周辺を散策しながら、新しい下町の魅力を感じられる食事や買い物、体験ができる店舗を誘致するという。

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2019.06.25
株式会社サンザ（東京都新宿区、荻野勝朗代表）はこのほど、同社が運営するカプセルホテル「安心お宿」全店に設置しているコミックを大幅に増冊した。

今回は、株式会社春うららかな書房（東京都中央区、道下昌亮代表）と最新コミックの常備を目的とした業務提携を締結。
全店で合計2万1,000冊のコミックを用意したという。

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2019.06.25
株式会社リビタ（東京都目黒区、川島純一社長）は、築44年の東日本旅客鉄道株式会社の独身寮（東京都三鷹市）を、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」（事業主：株式会社ジェイアール東日本都市開発）として再生、7月13日より入居を開始する。

「シェアプレイス三鷹」は、約7,200㎡の広大な敷地を持つ「リエットガーデン三鷹」内の物件。
街区内には、ファミリー向け賃貸住宅「アールリエット三鷹」、サポート付き貸し農園「シェア畑（有料）」、既存樹木を活かした木陰のたまり場「森の広場」、大きなテーブルのある「食の広場」などがある。

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2019.06.20
パナソニック株式会社（大阪府門真市、津賀一宏社長）・三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、脇英美社長）・寺田倉庫株式会社（東京都品川区、寺田航平社長）は6月19日、パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルを3社共創でリノベーションし、コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成する複合施設「TENNOZ Rim」（東京都品川区）をオープンした。

3社は、同施設の運営を通じ、先進的なソリューションや最先端の文化を広域に発信。
空港や新幹線からのアクセスが良く、クリエイティブな人々や企業が多く集まる同地域（東京・天王洲運河エリア）の価値向上を図るほか、ビルリノベーションによる地域活性化のモデルケースとしても認知を広げることで、老朽化ビル対策へのソリューションを示すという。

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2019.06.20
楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）はこのほど、2018年6月の住宅宿泊事業法の施行にあわせて開設した宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が1周年を迎えた。

「Vacation STAY」では、民泊物件のオーナーが自治体から許認可を受けた施設をサイトに登録することが可能。
登録施設について厳正な許認可審査を行い、合法と認められた施設のみを公開し、予約を受け付けている。
登録施設数は1万2,000件を超え、国内外からの利用者も堅調に拡大、国内のユーザー比率は6割に達し、民泊を利用した宿泊スタイルが徐々に国内にも浸透していることが伺えるという。
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2019.06.19
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、スタートアップ企業や大企業などの新しいサービス・プロダクトの社会実装にフォーカスしたオープンイノベーション施設「SOIL
（Shibuya Open Innovation Lab、通称：ソイル）」（東京都渋谷区）を7月1日に開設する。
鉄道会社が、新たなサービスやプロダクトを市場に普及させる「社会実装」に特化したオープンイノベーションラボを開設するのは日本初の取り組みだという。

同施設は、一般的なコワ―キング施設ではなく、社会実装に向けた招待会員制のオープンイノベーションラボで、1フロア約360㎡、約100名を収容可能。
同施設のコンセプトに合致するイノベーションエコシステムのキープレイヤーを対象に、投資家・スタートアップ企業・エンジニア・大手企業・官公庁・メディアなどがイベントや勉強会などを開催する場とする。
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2019.06.19
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は6月18日、新宿エリア7棟目となる「アパホテル新宿 歌舞伎町中央」（東京都新宿区）を開業、開業披露式典を実施した。
開業に先立ち、6月7日には、抽選で100室（最大200名）を無料招待し、試泊会を実施。
1万2,700件を超える応募があったという。

開業記者発表では、アパグループの元谷外志雄代表が「世界一の乗降客数を誇る新宿駅周辺の既存ホテルは年間稼働率100%を超えており、同ホテルは収益面でも期待をしている。現在、東京23区内では80棟・1万9,118室のホテル展開しており、山手線沿線では半数近くの駅で出店している。また、進化するアパホテルとしてアイデアコンテストを実施し、5,000件を超える応募があった。今後も宿泊客の要望に沿ったホテルづくりを行い、更なる進化を遂げていきたい。」と述べた。

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2019.06.18
オンライン旅行事業などを手掛ける株式会社エボラブルアジア（東京都港区、吉村英毅社長）の子会社で民泊事業を手掛ける株式会社エアトリステイ（東京都港区、吉村英毅社長）はこのほど、不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ（東京都千代田区、安藤正弘社長）と包括的業務提携を開始した。

今後は、全国のハウスドゥの空室対策サービスとして、ハウスドゥが実施する住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイが請け負うという。
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2019.06.11
CBRE（日本本社：東京都千代田区）は6月10日、特別レポート「2021年のホテルマーケット展望－増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」を発表した。
同レポートは、最新の供給動向を踏まえ、日本のホテル市場の見通しについてまとめたもの。

同レポートによると、訪日外客数の増加を受け、外国人宿泊需要が増加、2018年の外国人延べ宿泊者数は対前年比11.2％増（約900万人泊増）の8,859万人泊となった。
一方、日本人は海外旅行が増加したこともあり、日本国内での延べ宿泊者数は対前年比2.2％減（約900万人泊減）の4億2,000万人泊となり、国内での日本人宿泊需要の減少分を、ほぼ外国人宿泊需要の増加分で埋め戻す結果になったという。

また、インバウンド需要の拡大が今後も継続して見込まれることを背景に、全国各地でホテルの開業が相次いでいる。
主要9都市における2019～2021年に開業予定のホテルの客室数も、この1年の間に約3万室から2.5倍の約8万室に増加。
既存ストックに対する供給客室数の割合を都市別に見ると、京都が最も高く51％、次いで大阪の32％、東京が24％となった。
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