2020.04.20
旅館施設や民泊施設の管理・運営を手掛ける株式会社サムライズ（東京都渋谷区、藤井善英代表）は、ネットカフェ難民支援を目的とした宿泊施設の開放に続き、閉鎖中の宿泊施設を医療従事者向けの施設として貸し出す取り組みを開始する。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、医療従事者への負担が増大、自宅に帰宅せず車中で寝泊りしているケースもあるという。
同社ではこうした状況を鑑み、医療従事者に少しでも休憩・仮眠をしてもらうため、閉鎖中の宿泊施設を安価で提供する。

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2020.04.17
株式会社プリンスホテル（東京都豊島区、小山正彦社長）は、同社が運営する「品川プリンスホテル」（東京都港区）のうち、東京都からの要請を受け、イーストタワー棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者等の受け入れ施設として提供する。

イーストタワーは独立した棟で、他の建物から完全に分離した構造。
施設の提供はイーストタワーの一棟貸で形で行うため、品川プリンスホテルの他の棟（メインタワー・アネックスタワー・Ｎタワー）を利用する一般客と患者が同じ施設に滞在することは一切なく、接点をもつことも一切ない運営を行う。

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2020.04.16
トレーラーハウスデベロップメント株式会社（東京都中央区、大原邦彦代表）は、4月1日より全国の医療機関を対象に、同社が国内で自社製造する車検付きトレーラーハウスの無償貸出を開始した。

現在、新型コロナウィルスが疑われる患者の屋外待機所、発熱外来の診察室として、東京都・愛知県・宮城県の各医療機関の駐車場に設置し、使用されている。

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2020.04.16
ホテルイースト21東京（東京都江東区、髙麗積克総支配人）は、多言語AIサービスを開発する株式会社アクティバリューズ（東京都渋谷区、陳適社長）の多言語AIチャットボット「talkappi（トーカッピ）」を4月10日より導入した。

「talkappi」は、AIによる問い合わせへの自動応答や、マーケティング支援機能を備えたチャットボット。
日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語の5言語を標準搭載し、LINE、Facebook Messenger、WeChatに対応するAI（人工知能）を有する。
既に多くの宿泊施設・観光サービス・ショッピングモール等が導入しているという。

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2020.04.15
東京都は、新型コロナウイルス感染症の患者数が急増している状況を踏まえ、症状がない、症状が軽快するなど入院治療が必要ない人々の療養に備え、宿泊施設の確保を進めるため、公募を実施する。

宿泊施設の要件は、都内に所在地を有し、1棟（200室以上が望ましい）の物件で協力できること（複数棟も可）。
各居室内に、トイレ・入浴設備・手洗設備・冷暖房設備が設置されていることなど。
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2020.04.14
東急建設株式会社（東京都渋谷区、寺田光宏社長）・ナイス株式会社（横浜市鶴見区、杉田理之社長）・淡路技建株式会社（茨城県牛久市、川上雅文社長）の3社はこのほど、床衝撃音遮断性能の確保が難しいとされてきた木質系建築に適用可能な高遮音二重床システム「（仮称）高遮音床システム」を共同で開発した。

木質系建築床の遮音対策は、床を重厚化させることや、防振装置などを利用する事例があったが、これらの対策は材料費や施工の手間の増加によってコストが上昇するだけでなく、建物自重の増加によって耐震性に影響を及ぼす可能性もあるため、必ずしも有効な対策とは言えなかったという。
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2020.04.14
株式会社日本経済社 (東京都中央区、冨田賢社長）は4月14日、日本経済新聞社（東京都千代田区、岡田直敏社長）・羽田未来総合研究所（東京都大田区、大西洋社長）と共同で、「リゾートビジネス研究会」を旗揚げする。

同研究会は、リゾートビジネスの健全な発展と、リゾートライフの定着に向けた調査研究活動を推進する組織。
観光庁の後援を受け、学識経験者や専門家も交えて活動する。

なお、新型コロナウィルス感染の拡大によるリゾート関連産業を取り巻く事業環境の変化を捉え､今後目指すべき産業像や需要回復策など、時宜を得たテーマについても順次取り上げていく予定だという。
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2020.04.14
三浦総合法律事務所（東京都中央区、三浦祐介代表弁護士）はこのほど、収益用の一棟ものマンション・アパートを相続したオーナー向けに、運用・売却に関する法律相談・コンサルティングに関するサービスの提供を新規に開始、併せてサービスを案内したWEBサイト「マンション収益改善センター」を開設した。

同サービスでは、同事務所での打ち合わせ、Webミーティングのどちらにも対応可能だという。
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2020.04.13
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は4月10日、厚生労働省や各自治体からの要請に応じ、海外からの帰国者で新型コロナウイルスのPCR検査受診者が結果が判明するまでの間待機するための施設として、また軽症感染者の宿泊療養のための施設として1棟貸し出しを行うホテルを発表した。

入所者は、症状から必ずしも入院が必要でないと判断された人や、高齢・妊婦ではない人、基礎疾患がない人など、指定医療機関の医師が選定した人に限られる。
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2020.04.13
建物管理・一般清掃・特殊清掃などを手掛ける株式会社第一サービスソリューションズ（東京都港区、田之上俊朗代表）はこのほど、コロナウイルス・消毒・清掃サービス「ウイルスバスターサービス」を開始した。

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