2022.06.02
家具・インテリア用品販売や内装・建築工事、住宅・マンションリフォーム、介護用品レンタルなどを手掛ける株式会社仙台屋（愛知県東海市、近藤高史代表）は6月1日、福祉用具と住宅改修をセットで提案できる、高齢者向けに特化したリフォーム専門店を開設した。
団塊の世代の高齢化により、介護が必要な高齢者の急速な増加が見込まれる中、介護施設の飽和状態や介護人材の不足により、自宅での介護を余儀なくされる高齢者が大幅に増えると予想されている。
同店では、自宅での介護が必要な高齢者に向け、福祉・介護に特化したリフォーム事業を展開するという。
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2022.05.26
NTT都市開発株式会社（東京都千代田区、辻上広志社長）は、
2022年1月に竣工した次世代型先進オフィス「アーバンネット名古屋ネクスタビル」（名古屋市東区）と、隣接する「アーバンネット名古屋ビル」（名古屋市東区、商業施設「Blossa」含む）を、一体街区として2022年6月30日にグランドオープンする。
商業施設「Blossa」は、今回のグランドオープンにより、既存9店舗に加え、新たに7店舗が出店。
既に営業を開始しているオフィスサポート機能とあわせ、同街区を利用するオフィス入居者や近隣住民の利便性をより一層向上させ、様々なイベント等を通じ、地域の賑わいと魅力を継続的に創出、栄地域の活性化に貢献するとしている。
2022.05.19
ベニヤ・合板を使用せず、国産木で自然素材の家づくりを行う工務店・株式会社エコ建築考房（愛知県一宮市、喜多茂樹社長）は、国産無垢材でつくる木の遊び場「つなぐの森 ハリプー」を本社併設施設「econos（えこのす）」内で2022年8月11日にグランドオープンする。
「つなぐの森 ハリプー」は、古い小学校の教室ほどの広さの空間を縦横無尽に駆け回れる施設。
面積65㎡と限られた広さいっぱいに、登ったり下がったり走ったり滑ったりできるほか、常設の工作スペースも設置、様々な遊びを見つけるしかけを用意するという。
2022.05.18
日本GLP株式会社（東京都港区、帖佐義之社長）は5月17日、マルチテナント型物流施設「GLP 名古屋守山」（名古屋市守山区）の竣工式を実施した。
同物件では、健康・美容・生活関連商品の通信販売を手掛けるティーライフ株式会社（静岡県島田市、西上節也社長）が竣工前に賃貸借契約を締結している。
ティーライフは、健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売をカタログやWEBサイトで行う中で培ってきた経験やノウハウを生かし、自社の物流施設を活用した不動産賃貸・3PLを行うプロパティ事業を展開。
今回、プロパティ事業の新たな施設として同物件内に「ティーライフ名古屋センター」を新設、今後の事業拡大に向けた、新たな収益の柱にするという。
2022.05.13
総合建築業・不動産業の株式会社イトコー（愛知県豊川市、伊藤博昭社長）は、リースホールド方式（70年長期定借方式）による計画提案型の定期借地権分譲地「こくらす＊ふそうの森＊」（愛知県蒲郡市）の説明会を2022年5月29日に開催する。
同プロジェクトは、空き家や空き地が社会問題となる中、リースホールド方式で地主・借り手・自治体の三方が満足のいく新しい提案を行うもの。
地域密着の同社がプロデュースし、これからの時代にふさわしい、「所有」から「利用」、「独占」から「シェア」する新しい発想でゆとりある生活で暮らしを豊かにし、魅力ある街をつくりたい、という想いで開発するという。
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2022.05.12
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、髙﨑裕樹社長）は、中期経営計画の重点テーマ「グループ一体となった沿線・地域の活性化」の一環として、「小売事業の強化」「地域連携機能の立ち上げ」を推進するため、外部企業の連結子会社化を含むグループ体制の再編を実施する。
同取り組みでは、小売事業のサービスレベルの向上や独自の小売ブランド創設のため、グループ内に分散している小売事業の経営資源を集約。
合わせて、同社グループに不足する運営ノウハウを持つ外部小売企業を子会社化するほか、地域活性化の司令塔となる同社の地域活性化推進本部と連動する実動組織をグループ内に立ち上げ、地域価値向上を目指す。
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2022.05.10
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は5月9日、マルチテナント型物流施設「（仮称）DPL小牧」（愛知県小牧市）を着工した。
東海地域では、製造業やEC（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、物流施設の需要が堅調に推移しており、マルチテナント型物流施設の新規供給数も増加傾向にあるという。
さらに小牧市には、名古屋市中心部に通じる名古屋高速道路のほか、東名高速道路と中央自動車道が結節する「小牧」JCTがあり、名神高速道路と東海北陸自動車道がつながる「一宮」JCTにも近接するなど、交通の要衝として物流施設開発ニーズが高まっているとしている。
2022.05.10
株式会社サンゲツ（名古屋市西区、安⽥正介社長）は、学校法⼈同朋学園 名古屋造形⼤学（名古屋市北区、伊藤豊嗣学長）と共同開発したデジタルプリント「ハイグラフィカ」の新デザイン「名古屋造形⼤学×サンゲツ Academia collaboration」の販売を4⽉27⽇より開始した。
同社は同大学と産学連携協定を締結、「ハイグラフィカ」での壁紙・カーテンのデザイン開発を通じ、学⽣の⾃由な発想を活かすとともに、将来、デザイナーを志す学⽣への教育⽀援を⾏うことで、インテリア⽂化の向上に貢献するとしている。
2022.05.09
豊橋市（浅井由崇市長）は、製造業・物流業を営む事業者を対象に、国道23号豊橋東バイパス近接の工業用地に立地を希望する企業の募集を2022年7月1日より開始する。
同工業用地は、令和6年度に全線開通予定の名豊道路の一部にあたる豊橋東バイパス「豊橋東」ICに近接。
全線が開通した名豊道路を利用することで、名古屋市や浜松市へ約1時間で行くことができるとしている。
同市では、用地取得費用を最大3億円（研究開発施設は最大4億円）交付するとともに、家屋・償却資産の固定資産税評価額を最大3億円交付。
さらに、固定資産税・都市計画税・事業所税に対する奨励金などの交付制度もあり、同市への立地をサポートするという。
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