2015.10.16
西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、若林久社長）は10月15日、西武線沿線地域の魅力を利用者目線で共有・発信する情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」を公開した。
同サイトは、沿線地域の「知る」「 食べる」「遊ぶ」の魅力をもっと身近に感じてもらうために開設したもの。
街歩きガイドによる「おでかけコース」の紹介記事や、ブロガーなどのアンバサダーによる沿線レポートを中心に、様々な視点から「お勧めの情報や話題」を提供する。
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2015.10.01
マルシェの運営を手掛ける株式会社ヴェルジェ（東京都新宿区、川島宏之社長）は、同社が運営する「ファーマーズマーケット ヴェルジェ」の新業態店舗「ファーマーズマルシェ ヴェルジェ」を、埼玉県越谷市で10月1日にオープンした。
フランス語で「果樹園」を意味するヴェルジェブランドは、国産野菜の専門店。
農業家の人柄や志、おいしさに対するこだわりが見える店だとしている。
新業態の店舗は、肉・魚も揃うコラボ店舗として、鮮魚専門チェーンストア・角上魚類株式会社（新潟県長岡市、栁下浩三代表）の「角上魚類 越谷店」、精肉店「肉処大久保越谷大袋店」（株式会社オーエムツーネットワーク、東京都港区、大越勤社長）も出店、利用客の食卓を産直食品で豊かにするとしている。
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2015.09.18
株式会社西武プロパティーズ（埼玉県所沢市、安藤博雄社長）はこのほど、同社が運営する駅直結型ショッピングセンター「西武入間ペペ」（埼玉県入間市）、「西武本川越ペペ」（埼玉県川越市）のフロアリニューアルを実施すると発表した。
「西武入間ペペ」は10月1日に2階をリニューアルオープン、「西武本川越ペペ」は10月7日に地下1階リニューアルオープンする。
また駅ナカ商業施設「エミオ」では、新たに西武武蔵関ステーションビルと富士見台駅の駅ナカ店舗を「エミオ」として改装、さらに「エミオ池袋」と「エミオ新所沢」の第2期も開業するという。
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2015.09.11
株式会社三州総本舗（埼玉県春日部市、斉之平伸一社長）は、同社が経営する芋菓子専門店「菓匠芋乃蔵川越本店（かしょういものくら かわごえほんてん）」（埼玉県川越市）を9月18日にリニューアルオープンする。
合わせて、大宮駅・川越駅で先行販売し、1万9,000個を売り上げた「おいものバウム」の販売も開始する。
リニューアルした店舗には、2階にイートインスペースを15席設置。
2階席では真正面の川越のシンボル「時の鐘」を眺めながら、埼玉・川越名物「さつまいも」にこだわったの芋菓子とドリンクのセットが楽しめるという。
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2015.09.09
アパホテルズ＆リゾーツの運営を手掛けるアパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社エイ・アンド・エイチ（さいたま市大宮区、橋本和久代表）とフランチャイズ契約を締結、「アウルホテル大宮」（埼玉県さいたま市）を「アパホテルさいたま新都心駅北」と改称し、平成27年11月2日にプレオープンすることで合意した。
フランチャイズホテルとして33号店目、埼玉県内のアパホテルとしては
「アパホテル西川口駅東口」（埼玉県川口市・全134室）についで2号店目となる。
同ホテルは、平成23年10月よりアパ パートナーホテルズに加盟し、アパポイントの貯まるホテルとしてアパカード会員に広く認知されてきた。
今回のフランチャイズ契約の締結により、アパグループとの連携をさらに強化していく。
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2015.08.25
株式会社ライズデザインファクトリー（東京都豊島区、渡利直樹代表）はこのほど、太陽光発電装置を搭載した建売住宅「ライズアベニュー川越萱沼」4号棟を竣工、8月29日～30日・9月5日～6日にオープンルームを開催する。
同物件では、戸建てでは珍しい大型の太陽光パネルを屋根に設置。
年間発電量約82万円の売電が可能となるため、ローンの返済、貯金や教育費など、ゆとりの暮らしを満喫できるとしている。
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2015.08.06
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、同社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」（埼玉県三郷市）で、
2009年の開業以来初となる大規模リニューアルに着手する。
同施設は、武蔵野操車場跡地約51haを活用した大規模複合開発「新三郷ららシティ」の中核となる商業施設として2009年にオープン。
「新三郷ららシティ」内では、「IKEA」「コストコホールセール」とともに国内有数の一大商業エリアを形成、2012年にはららぽーと新三郷アネックス棟、2014年には駅前集合住宅も完成し、街として発展を続けているという。
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2015.07.28
埼玉県と県内市町村、不動産関係団体等で構成される居住支援協議会「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」（事務局：埼玉県住宅供給公社
内）は、「住宅確保要配慮者の入居支援ガイド」を発行、官民連携による「埼玉県居住支援協議会セミナー」を8月27日に開催する。
日本では、平成19年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律」が制定されたが、日本賃貸住宅管理協会の調査
（平成22年11月実施）によると、入居に拒否感を示している賃貸人の割合は、高齢者世帯で59.2％、障害者のいる世帯で52.9％、小さい子供のいる世帯で19.8％。
拒否感の要因となる賃貸リスクを軽減し、賃貸人と賃借人双方が安心できる賃貸借関係を構築するためには、官民連携による住宅セーフティネットの充実を図ることが重要とされている。
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2015.07.27
株式会社アイダ設計（さいたま市大宮区、會田貞光社長）は7月25日、埼玉県熊谷市石原で、6棟の新築分譲一戸建て住宅「グリーンサイド熊谷市石原」の販売を開始した。
熊谷市石原は、田畑や木々が数多く存在し、木陰が多く、夏でも気持ちよく散歩ができる場所。
川のほとりでほたるを見たり、春にはいたるところで満開の桜が見られるなど、四季の移ろいを感じることができるという。
また、周辺には商業施設も充実、健康的な生活や快適さだけでなく、利便性や人々とのつながりを感じることができる立地だとしている。
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2015.07.23
埼玉県は、特別県営上尾シラコバト住宅（埼玉県上尾市）で「子育て支援リノベーションモデル事業」を実施、7月22日より事業者提案募集を開始した（埼玉県住宅供給公社HP上で募集要項を公開）。
県営住宅を活用した子育て支援の一環。
同事業は、住宅リフォームの実績やノウハウのある民間事業者から提案を募り、子育て世帯の入居促進につながるリノベーションを行うもの。
子育て世帯のライフスタイルに合い、コストパフォーマンスに優れたリノベーションを行うことで、県営住宅での充実した子育て環境の提供を目指す。
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