2017.02.20
株式会社ナスタ（東京都中央区、笹川順平社長）・日本郵便株式会社
（東京都千代田区、横山邦男社長）・大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、大野直竹社長）は3社で協力し、物流課題である再配達の軽減に向け、より迅速かつ利便性の高い配送サービスを利用客に提供するための物流インフラ構築・向上を目指す取り組みを開始する。

現在、ナスタは「大型メール便対応ポスト」や「宅配ボックス」の改良を図っており、日本郵便は配達の効率化による配送サービスの質の向上とドライバーへの業務負荷の軽減を目指している。
同取り組みに、大和ハウス工業が賛同、デザイン提案と商品化に協力し、「越谷レイクタウン 戸建分譲住宅地『セキュレアシティ レイクタウン美来（みく）の杜』」（埼玉県越谷市）で、戸建住宅業界での初導入を決定した。


同取り組みでは、ナスタが大型メール便をスムーズに受け取れる「ポスト」に加え、ネット通販に対応した宅配便を受け取りできる「宅配ボックス」をセットにした商品を新たに開発。
宅配ボックスは日本郵便の荷物の受け取りだけでなく、他社宅配便の荷物の受け取りも可能で、6月以降は日本郵便の「書留郵便物」を配達することも可能となる。
また、利用客が任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで、ボックスから対面せずに荷物を発送することも可能になるとしている。

なお、物流業界では、ネット通販の利用が年々増加している中、ネットオークションや個人売買サイトなどの拡大により、「受け取る」需要だけではなく「送る」需要も増加。
また、宅配便の取り扱い個数増加に伴い、不在による再配達も増加しているという。

2015年9月の国土交通省の調査結果では、約2割が再配達となっており、ドライバー不足や環境問題の観点からも、社会的に解決すべき課題だと考えられている。
一方、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、日中不在となるケースも増加しており、再配達依頼や待ち時間の手間、不便さを実感している利用客も多く、配送された商品を自宅の宅配ボックスで受け取りたいと考えている利用客が増えているという。