2022.09.14
中村建設株式会社（埼玉県宮代町、中村英基代表）は、東武動物公園駅西口エリアで2022年10月22日にオープン予定のセレクト横丁「ロッコ」（埼玉県宮代町）・全6戸のうちNO.5「シェアキッチン」とオープンスペースNO.6「あずまや」の2戸で期間限定店舗の出店者を一般公募する。
同取り組みでは、日本工業大学（埼玉県宮代町）の協力も得て、3つの研究室の教授と生徒たちで、店舗間の空間の使い方を検討、制作する予定。
作る過程から地元の大学との産学協業も行いながら地域を盛り上げ運営していくという。
町内で気軽に行ける、使える、幅広い世代が交流できる場作りを目指す。
2022.09.13
行田市（石井直彦市長）は、令和4年3月に閉校した「旧須加小学校」「旧北河原小学校」と、令和5年3月閉校予定の「太田東小学校」の利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施する（令和4年9月12日に公示、参加申込書・事業提案書・質問書の受付を開始した）。
参加対象者は、跡地活用事業に意欲のある民間事業者等で、事業者提案書に具体的な提案や費用などを提案可能な事業者等（規模や営利・非営利は問わず）。
サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討にあたり、行政内部だけで利活用方法や公募条件を設定するのではなく、早い段階で活用意向・アイデアのある民間事業者等と対話（＝サウンディング）することで跡地の市場性等を検討する調査のこと。
2022.09.06
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、上尾市（畠山稔市長）と空き家除却促進に係る連携協定を締結した。
「クラッソーネ」は、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績があるという。
2020年9月からは、施主と工事会社に対し「着手金保証」「完工保証」「第三者賠償責任保険」を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」の提供を無料で開始、空き家解体に伴う不安の解消や、社会課題化している空き家問題解決への取り組みを強化してきたとしている。
2022.09.02
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社西町（青森県八戸市、石橋伸之代表）とフランチャイズ契約を締結、草加市内にある既存ホテルを「アパホテル埼玉谷塚駅前」として2022年11月1日（予定）にリブランドオープンする。
西町は、2015年5月にアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズに加盟し、「アパホテル本八戸」（青森県八戸市）を開業。
アパホテルのブランド力を武器に、業績が好調に推移していることから今回2棟目のフランチャイズ契約締結に至ったという。
2022.09.01
飯能市（新井重治市長）は9月1日、同市内の原市場（中藤・中沢
）地区と南高麗地区でバス路線再編に伴う新たな移動手段の実証運行を開始する。
同取り組みは、「飯能市地域公共交通計画」に基づくもの。
少子化や人口減少により路線バスの経営は厳しく、さらにコロナ禍での移動自粛等により、交通産業は深刻な経営悪化に陥っていることから、安心安全な移動手段を構築し、将来にわたって持続可能な公共交通体系を維持確保するのが目的。
2022.08.31
独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）グループの日本総合住生活株式会社（東京都千代田区、石渡廣一社長）は8月30日、JR武蔵野線「西浦和」駅前の「田島団地」（さいたま市桜区）隣接地で新しいコミュニティ拠点「団地キッチン 田島」を開設した。
同取り組みは、同駅周辺のまちづくりに取り組むさいたま市と、昭和40年の管理開始から50年以上が経過した同団地で団地再生事業を進めるUR都市機構との間で、令和元年9月に締結した「西浦和駅周辺のまちづくりに関する基本合意書」に基づくもの。
日本総合住生活が所有する施設（埼玉りそな銀行旧西浦和支店）で、「食」をテーマに地域の多世代が交流する拠点を創出することで、今後の駅周辺のまちづくり推進や同団地・地域の活性化を目指す。
2022.08.26
木造建築を手掛けるアキュラホームグループ（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は、8月20日に開催した「8階建て純木造ビル」（さいたま市西区）の起工式で「Re:Treeプロジェクト」の始動を発表した。
同グループは、脱炭素社会の実現に向け、注目されている中規模木造建築の普及のため、「普及型純木造ビル」のプロトタイプを完成。
プロトタイプでは、全国の木材を使用、これまで住宅建築で使用してきた木材加工機材で建築が可能だという。
2022.08.23
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、今泉泰彦社長）・三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）・丸紅都市開発株式会社（東京都港区、馬躰純一代表）の3社は、建設中の新築分譲マンション「大宮スカイ＆スクエア ザ・タワー」（さいたま市大宮区）で、2022年6月11日より開始した第1期販売分188戸のうち、186戸が成約したと発表した。
第一期（1次～3次）の来場者総数は約900組（2022年3月下旬～
2022年7月下旬）。
登録総数は約378組、最高倍率は15倍、平均倍率は約2.0倍。
販売価格は5,390万円～2億2,810万円。
専有面積は40.72㎡～123.17㎡。
2022.08.19
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東武日光線「南栗橋」駅前エリア（埼玉県久喜市）で、久喜市をはじめとした産官学連携によって展開中の次世代まちづくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform（ブリッジライフプラットフォーム）構想」に基づき、各種取り組みを推進する。
同社では、同エリアの魅力と利便性向上のため、2023年3月に予定しているダイヤ改正より、通勤や通学に便利な時間帯を中心に、特急列車の一部を同駅に停車。
同エリアの特長となっている「都心」と「自然」両方の魅力を楽しめる立地に、特急停車駅という価値を加えることにより、街全体の魅力向上を図る。
なお、東武鉄道と久喜市が2021年10月に取り交わした地域活性化にかかる包括連携協定に基づき、同市では市外からの移住者を対象とした特急券の購入補助制度の創設に向け、検討を着手しているという。
2022.08.04
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）はこのほど、再生可能エネルギーの導入検討がすすむ地域で、それぞれの課題解決や活性化につなげていくことを目的とした地域共生プロジェクトを埼玉県東松山市・秋田県能代市・秋田県男鹿市で開始、その施設名称を「TENOHA（テノハ）」に決定した。
「TENOHA」は、「手のひら」と「葉」の造語。
施設を大きな木、新しいライフスタイルを沢山の葉とし、ものを創り出す手と手が、重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表現したという。
現在、同社が開発を推進する「TENOHA 東松山」「TENOHA 能代」「TENOHA 男鹿」の3施設では、地域のパートナーと連携を図り、地域の資産・資源となっている既存施設を利活用（リノベーション）し、「人・モノ・サービスが育つ」場所を生み出すことを目指す。
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