2021.01.27
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、2017年10月に開設した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体数が500を超えたと発表した。

「全国版 空き家・空き地バンクサイト」とは、国土交通省が推進する空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、同社が全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイト。

また同社は、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げ、地域活性化を目指す自治体の取組みに対し、共に活動する体制を構築。
今後は、地域共創プロジェクトでの取組み等を紹介する特設ページの開設や、「空き家バンク」のリニューアルなども予定している。

同社の「空き家バンク」では、空き家等の物件情報だけではなく、地域の情報を発信するサイトとして2020年7月に日本の伝統文化を継承する若手職人を紹介するオリジナル動画コンテンツ「明日への扉」、8月には各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介する「おためし移住特設サイト」、10月には地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見」など、さまざまな新コンテンツを開設してきた。

これらもあり、「空き家バンク」を通じて地域の情報を発信する自治体も増え、2020年10月末には参画自治体数が500に到達、
2020年12月末には521自治体となるなど、全国で1,700以上ある自治体のうち約3割の自治体が参画している。
また、これまでに「空き家バンク」で公開された物件についても、成約数（自治体より成約処理された数）が累計で4,000件を超えるなど、空き家等のマッチング支援も進んでいるという。