2020.04.17
株式会社LIFULL（東京都千代田区、井上高志社長）と紀の川市（中村愼司市長）は4月15日、同市の地域経済の活性化を目的に、空き家等の利活用等を通じた地域活性化連携協定を締結した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協定締結式は行っていない。

同市は、豊かな大地と暖かな気候に恵まれ、桃や柿、キウイ、はっさく等のフルーツをはじめとした豊富な種類の農作物が栽培されている全国有数の果物産地。
しかし近年、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域経済の落ち込みによる地域の活力維持に対する懸念が高まっているという。

こうした中、同市では、平成27年に策定した「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、「交流人口の増加」「基幹産業である農業の振興」「結婚および子育ての支援」「安心安全なまちづくり」を軸とした定住促進に係る事業を掲げるとともに、これらの実現に向けてシティプロモーションの強化、企業誘致・創業支援、育児・教育施設の充実などに取り組んでいる。

一方、LIFULLグループは、不動産・住宅に関する知見をもとに、「LIFULL地域創生ファンド」による投資事業、国土交通省の採択事業でもある「LIFULL HOME’S空き家バンク」の運営を行ってきた。
これまでに、福井県鯖江市、岩手県釜石市、宮崎県日南市、岡山県総社市、福島県磐梯町、山梨県甲州市、静岡県下田市と連携協定を締結し、空き家の利活用を軸とした地域おこしを支援してきたという。

今回締結した同協定では、同市で増加している空き家、空き店舗等の遊休不動産を活用した移住・定住施策の充実を図るため、この分野での専門的知識や情報ネットワークを持ったLIFULLと連携することにより、物件情報の掘り起こし、物件情報の全国的な発信、物件活用のための地元人材の養成や外部人材とのマッチング、民泊の受入環境づくりなどを目指すとしている。