2020.03.09
浜松市（鈴木康友市長）とMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、東京都港区、宮川潤一社長）は3月6日、次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定を締結した。

同連携協定の目的は、異なる交通手段や医療・福祉などの各種サービスの連携、モビリティ分野における先端技術およびデータの活用などの次世代モビリティサービスに関する取り組みを通して、持続可能な都市づくりを推進すること。

同市では、人口減少や少子高齢化をはじめとした社会課題を踏まえ、AI（人工知能）などの先端技術やデータを活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的とした「デジタルファースト宣言」を2019年10月に行い、戦略的な取り組みの一つとして「『都市づくり』のデジタルファースト」を掲げている。

両者は今後、「『都市づくり』のデジタルファースト」の実現に向け、モビリティ分野での取り組みを共同で推進していく予定で、医療や福祉とモビリティを掛け合わせた取り組みや、各種データの活用によるモビリティサービスの最適化などを検討していくという。