2019.08.16
北海道空港株式会社を代表企業とするコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は8月9日、「北海道内7空港特定運営事業等」で国土交通省・旭川市・帯広市・ 北海道と基本協定書を締結した。
同グループは今年7月3日、同事業の優先交渉権者に選定されている。

同コンソーシアムの構成企業は、北海道空港株式会社（代表企業）、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の17社。

同事業は、安全・安心の確保を最優先とし、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することで、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献するというもの。

対象となる7空港は、新千歳空港（北海道千歳市）、稚内空港（北海道稚内市）、釧路空港（北海道釧路市）、函館空港（北海道函館市）、旭川空港（北海道東神楽町）、帯広空港（北海道帯広市）、女満別空港（北海道大空町・美幌町）。
事業期間は30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）。