【ニュース】 ジャパンショッピングツーリズム協会など、訪日外国人向けのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を広島で実施 広島県広島市
2018.01.19
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会は、株式会社
JTB中国四国、公益社団法人広島県バス協会、広島電鉄株式会社、日本電気株式会社と共同で、訪日外国人向けのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を広島地域で実施する。
実証期間は1月22日からの約1か月間。
広島周遊観光プランをベースに、訪日外国人の利便性・回遊性を高めて広島地域の魅力度向上を図る。
総務省が開催する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に向けた懇談会」では、2015年7月に「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」をとりまとめ、その実現に向けた取り組みが行われている。
今回の実証は、この取り組みにおける、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の実現に向け、官民協力のもと推進している「IoTおもてなしクラウド事業」の一環として実施し、実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指すもの。
同実証では、広島空港・広島市内ゲストハウス・おりづるタワー等で、訪日外国人観光客周遊乗車券(Visit Hiroshima Tourist
Pass)を購入した訪日外国人が自ら登録するパーソナルデータ(母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報等)と交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の9つの広島周遊観光プランを選択。
同プランに参画するバス・タクシー・旅行等のサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組み等を検証する。
今回の実証から、地域の交通機関が連携し、域内のスムーズな移動を実現すると共に、自治体・民間事業者が協力して訪日外国人にストレスのない文化体験を提供することで、域内の周遊促進を図る。
さらに、業界の垣根を越えた事業者同士の多様な連携による新しいサービスモデルや広島地域の魅力度向上を図る観光プランを創出、訪日外国人だけでなく、日本人にとっても一層快適な社会環境の実現を目指すとしている。