【ニュース】 東急不動産と相模原市が包括連携協定書を締結、これまでの両者による取り組みを一層推進 神奈川県相模原市
2025.06.27
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）と相模原市（本村賢太郎市長）は2025年6月25日、包括連携協定書を締結した。
同社は2022年6月、同市が公募したJR横浜線「相模原」駅北口に所在する米軍施設「相模総合補給廠」の一部返還地・約15haのまちづくりで、土地利用計画検討会議の民間事業者委員に選定されている。
また、2024年3月には、市立の小中学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者にも選定され、現在、再生可能エネルギーの地産地消を推進しているという。
さらに、リニア中央新幹線の駅の開発が進む橋本エリアでは、現在、高層分譲マンション「ブランズタワー橋本」の開発を進めるなど、同社はこれまで様々な事業分野で同市との結びつきを強めてきた。
同協定書の締結により、両者は今後、これまでの連携をより一層推進するとともに、同社が保有する幅広い事業領域とネットワークを活用し、地域課題への対応や地域での新たな価値の創出に、相互に協力し取り組むとしている。
