2024.10.24
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）は、2022年より事業化を進めていた「石狩再エネデータセンター第1号」（北海道石狩市）で2024年9月30日に起工式を実施、同年10月1日に本着工した。

同事業では、東急不動産と株式会社Flower Communications（東京都中央区、柳川直隆代表）がプロジェクトマネジメント業務を受託、他の投資家と共に出資を行った上で、東急不動産と、東急不動産が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー100％で運営するデータセンターとして建設する。

石狩市と東急不動産は、2024年3月25日に「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結しており、連携の第一歩として「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA（需要家が発電事業者から再生可能エネルギーを長期購入する契約）事業を推進、同事業へ自営線で再エネ電力を直接供給することを計画しているという。

同オンサイトPPA事業は、地域再エネの最大限活用と、電力需要の大きいデータセンターでのCO2削減に寄与することを可能だとするもの。
更に、豪雪地帯でも高効率の発電が可能な特殊架台を採用することで、発電量の最大化と他地域への波及効果も期待できるとしている。

「石狩再エネデータセンター第1号」の所在地は北海道石狩市新港中央1丁目722番1（地番）。
延床面積は約1万1,093㎡。
受電容量は1万5,000kW。
区画数は6区画。
竣工予定は2026年3月31日。