2023.03.16
北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、綿貫泰之社長）、札幌駅総合開発株式会社（札幌市中央区、平川敏彦社長）、ジェイ・アール北海道バス株式会社（札幌市西区、田畑正信社長）、JR北海道ホテルズ株式会社（札幌市中央区、白崎力雄社長）、札幌市（秋元克広市長）が地権者として推進している「北5西1・西2地区第一種市街地再開発事業」がこのほど、札幌市長より市街地再開発組合の設立について認可を受けた。
これを受け、2023年3月17日に設立総会を開催し、市街地再開発組合を設立する予定。

また、株式会社朝日新聞社、朝日生命保険相互会社、札幌ステーションフロント特定目的会社、東宝株式会社、日本都市ファンド投資法人、芙蓉総合リース株式会社、株式会社メディカルシステムネットワークの7社が参加組合員として同事業に参画する。

同事業は、JR北海道グループが運営する商業施設「エスタ」を
2023年夏に閉店し、解体後の跡地と同市が保有する用地を一体とした、2ha超の大規模開発。
2023年秋の本体工事着手を目指す。
北海道新幹線札幌延伸の際には、新幹線駅直結の、道内一の高さを誇る再開発ビルとなる。

事業主体は「札幌駅交流拠点北5西１・西2地区市街地再開発組合」。
組合員は、地権者が北海道旅客鉄道株式会社、札幌駅総合開発株式会社、ジェイ・アール北海道バス株式会社、JR北海道ホテルズ株式会社、札幌市。
参加組合員が株式会社朝日新聞社、朝日生命保険相互会社、札幌ステーションフロント特定目的会社（アセットマネージャーは三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社）、東宝株式会社、日本都市ファンド投資法人（アセットマネージャーは株式会社KJRマネジメント）、芙蓉総合リース株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク。

「北5西1・西2地区第一種市街地再開発事業」の建物は地上43階・地下4階・高さ約245m。
延床面積は約38万6,700㎡。
主要用途は、41階～43階が展望施設（約4,500㎡）、35階～40階が国際水準ホテル（約2万5,500㎡、約200室）、10階～12階・
18階～33階がオフィス（約8万5,500㎡）、10階・14階～17階が宿泊主体ホテル（約1万4,000㎡・約300室）、地下1階～10階が商業（約10万9,000㎡）、その他共用部等（約15万㎡）。
着工予定は2023年度、竣工予定は2028年度。