2021.07.30
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が保有していた全国11ヶ所の区画整理地（計622区画）の住宅用定期借地権付きの土地を2021年6月30日に取得した（2021年3月に約60億円で落札）。

同社では、622区画の地代収入を得るとともに、大和ハウスグループ7社（日本住宅流通株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和リビングマネジメント株式会社、株式会社コスモスイニシア、株式会社デザインアーク）と連携し、建物オーナーに対し、売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness（リブネス）」（大和ハウスグループの不動産ストック事業の統一ブランド）を展開する。

同社は2018年1月、不動産ストック事業の拡大に向けて、「リブネス」を発足。
全国の事業所にリブネス課を設立するとともに、神奈川県横浜市や兵庫県三木市で、郊外型既存戸建住宅団地の再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開するなど、戸単位に加え、街全体の良質な不動産ストックの形成に取り組んでいる。

こうした中、同社はリブネスをより拡大させるため、今回、UR都市機構が保有していた622区画の住宅用定期借地権付きの土地を取得。
安定した地代収入に加え、家族構成の変化や設備等が老朽化したオーナーにはリフォームを提案、相続が発生したオーナーには売却や住み替えの提案を行うなど、大和ハウスグループが連携しワンストップサービスを行うことで、オーナーの資産運営のサポートを行う。
また、オーナーの居住の安定確保に留意することに加え、賃貸と買取再販を合わせたリロケーションや、用途変更と買取再販を合わせたコンバージョン、太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池等のエコアイテムを提案するなど、新たなメニューを拡充し、オーナーの快適な暮らしをサポートするとしている。

今後も同社は、良質な住宅用定期借地権付きの土地を取得し、リブネスの拡大を目指す。