2023.01.30
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、広島国際空港株式会社（広島県三原市、中村康浩社長）とPPA契約を締結、広島空港（広島県三原市）の駐車場にカーポート型太陽光発電設備を設置、所有・運用する。

PPA契約（電力売買契約）とは、第三者が電力需要家の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する契約形態。
発電した電力は、広島空港ターミナルビルで使用する。
運用開始は2023年11月の予定。

同取り組みでは、同空港の駐車場に容量2.6MWのカーポート型太陽光パネルを設置。
年間想定発電量2,700MWhをターミナルビルに供給、全量自家消費する。
これにより、CO2削減量は年間1,450t-CO2となり、同空港の
CO2排出量（空港施設と空港車両から排出されるCO2量）を年間で約19％削減することが出来る見込みだという。

また、カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港利用客の利便性向上にも貢献。
さらに、災害時には旅客ターミナルビルへ電力を供給、停電時には自立運転用（非常用）コンセントによる外部への電力供給が可能となる等、レジリエンス強化にも貢献するとしている。

同空港では、民間委託（コンセッション）方式の導入により、
2021年7月より民間事業会社の広島国際空港が空港運営が開始。
広島国際空港は、2021年度に国土交通省より空港施設・空港車両からのCO2排出削減の取り組みを検討する「重点調査空港」に選定され、空港脱炭素化に向けて検討を行ってきたという。