2022.12.23
山梨県（長崎幸太郎知事）は、富士山の「世界文化遺産登録10周年」を契機に、「富士五湖地域」を新たな時代に求められる「自然首都圏」へと発展させていくことを目指し、産官学労社広民の協働組織体「富士五湖自然首都圏フォーラム」を設立する。
2022年12月22日、都道府県会館（東京都千代田区）で記者発表会を実施した。

同フォーラムでは、産業界・民間企業、政治・行政、大学・教育機関・研究機関、労働組合、社会貢献団体・NPO・社会起業家、メディア、国民・県民のあらゆるステークホルダーの参加を募る。
今後、新たに立ち上げた専用ウェブサイトを通じ、フォーラムへの参加募集、参画企業・組織の紹介や、フォーラムの取り組みについての発信を行う予定だという。

「自然首都圏」のコンセプトは、豊かな自然、恵まれた自然の中で生活し、日々、余暇を楽しみながら、同時に、リモートワークを活用し、首都圏の民間企業や公的組織で働くことのできる、また、個人として働くことのできる「新たなワーク・ライフスタイル」を実現する地域。

同県では、2020年5月より「やまなし自然首都圏構想研究会」を開催。
ウィズ／ポスト・コロナの時代に対応した、首都と地方の新しい関係性を大きなテーマとし、今後の生活、経済、文化、教育などすべてを変えるNew Normalとして、山梨がどういう価値を提供でき、どう実現するのか研究するため、有識者から幅広く意見を聴取してきたという。