【編集部取材】 コロナ禍で疲弊した宿泊業界を救うのは、ワーケーション・福利厚生・保養・療養・多拠点居住など「非観光系」の宿泊需要か。 東京都江東区

2022.10.03
2022年9月22日~25日の4日間、「ツーリズムEXPOジャパン
2022」が東京ビックサイト(東京都江東区)で開催された。
4年ぶりに東京で開催された同イベントでは、世界78の国と地域から1,018の企業・団体が出展し、パンデミック後を見据えた新しい時代の観光など、従来の観光とは一線を画す最新の旅を提案。
延べ12万2,000人が来場し、好評のうちに閉幕した。

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今回のテーマは、「新しい時代へのチャレンジ~ReStart~」。
コロナ禍で大きく棄損した観光業界を「再生」「復活」すべく、会場では、地域ごとに区分されたエリアに加え、「ワーケーション」「ドライブツーリズム」「星空ツーリズム」「スポーツツーリズム
」など、新たなテーマでのエリアも設定された。
ただ、ホテルや旅館など、観光産業の心臓部とも言える宿泊産業からの出展は、日本国内で展開している事業者に限ると12社のみに留まっている。
今回は、同イベント2日目の9月23日(来場は業界関係者のみ)、主要なホテルチェーンを展開する4社について、あえて「非観光系の宿泊」に関する取り組みや現状などについて取材した(後日の個別取材を含む)。


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<目次>

目的は、ワーケーションよりもリフレッシュ。

寮・社宅から福利厚生サービスへ。

半年間で850室の利用、利用者は法人よりも個人。

コロナ禍で都市型ホテルが生み出した、新たな需要。

限りなく病院に近いホテル、そして多拠点居住。

「保養」「療養」への財政出動は、リターンの大きい国民への投資。