2022.07.06
下関市（前田晋太郎市長）・日鉄ソリューションズ株式会社（東京都港区、森田宏之社長）・学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京都港区、田中里沙学長）の3者は、下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を2022年7月4日付で締結した。
あわせて、連携協定による具体的な取り組みの一つとして「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表した。

同市では、少子高齢化・人口減少の急速な進展、自然災害や新型コロナウイルスなどの諸課題の解決を図り、市民の生活機能の向上、魅力的なまちづくりを目指すため、2021年5月に「スマートシティ基本設計」を策定。
さらに、市民の参画、データ収集に対する安心感、地域での継続性を考え、地域内外の産学官で構成する「下関市スマートシティ推進協議会」を発足、同市が主体として企画運営を行いつつ、産学官の協議会員が連携して同市のスマートシティ推進を行っている。

今回の連携協定により、同市は、日鉄ソリューションズが持つデジタルの知見、事業構想大学院大学が持つ地域での新規事業開発・人材育成の知見を活用し、同市のスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組む。

なお、「下関事業構想プロジェクト研究」は、同市の経済活性化とスマートシティの推進に資する新規事業を構想する研究会。
事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定する。
事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と、最先端分野の有識者から得られる知見で研究員の事業構想を支援、参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現するという。
期間は2022年7月～2023年3月（全20回・各回半日程度、発表会などは全日）。
研究員は10名（下関市スマートシティ推進協議会などからの推薦者）。