2022.06.01
福島県双葉町（伊澤史朗町長）・福島県浪江町（吉田数博町長）・イオン東北株式会社（秋田県秋田市、辻雅信社長）・トヨタ自動車株式会社（愛知県豊田市、豊田章男社長）の4者は5月31日、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結した。

同協定により、参画する2つの自治体と2つの企業は、互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、地域の持続可能性や環境配慮、東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、移動販売事業を実施することで、買い物環境に困難を感じている町民を支援する。
これにより、地域の課題解決や行政サービスの向上等を図り、「未来につながる持続可能なまちづくり」の実現を目指す。

今後は、具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となり、2022年6月10日より、双葉町と浪江町で、特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施。
両町での特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じ、買い物に困難を感じている町民を支援するとともに、これから町に戻ってくる町民や、新たに町に移住する人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すという。

さらに2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、同事業で使用する車両には、イオン東北とトヨタが、水素を燃料としたとなる燃料電池（FC）移動販売車を導入するとしている。