2020.12.16
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）とKDDI株式会社（東京都千代田区、髙橋誠社長）は12月14日、新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、基本合意書を締結した。

「空間自在プロジェクト」は、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出するというもの。
両社は今後、同プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクト（東京都港区）の共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指す。

品川開発プロジェクトは、JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度頃のまちびらきに向けて推進している事業。
5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム（都市OS）を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。
また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討する。

一方、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発、交通・通信・街が一体となったサービスを検討する。
2021年春以降、東京・神奈川・埼玉・千葉エリアを対象に、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設、実証実験を順次実施する予定。
また、移動中でも効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施するという。