2020.04.22
ビジネスホテルを全国展開する株式会社スーパーホテル（大阪市西区、山村孝雄代表）は4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「テレワーク」を導入する企業が広がっている状況を踏まえ、「スーパーホテルでテレワークStart Up」の販売を開始した。
提供期間は6月末まで（予定）。

同プランは、完全なプライベート空間であるホテルの客室を利用してもらうことで、テレワークを万全のサポートで応援するというもの。
客室内では有線LAN・Wi-Fiを無料で利用できるほか、豊富な充電スペースなどの館内設備も準備、デスクワークに最適な電気スタンドの貸出し等も実施する。
電車通勤・長期移動を無くし、従業員の感染予防対策として利用する法人需要や、2ヶ月以上の長期利用・5部屋以上の団体利用などを見込む。
対象エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫・長野・山梨・新潟のスーパーホテル（一部店舗を除く）。

なお、企画参加型のプランとなるため、利用にあたっては、スーパーホテル公式アプリのダウンロードと、Googleマップからの口コミ投稿が必須となる。
予約受付は公式予約サイトまたは電話予約のみ（ポイント対象外）。

同プランのうち、日帰りテレワークプランは、7時～23時の間・最大16時間、ホテルの客室が利用可能。
料金は1人2,800円・2人4,000円。
追加サービスでは、子どもを含め2～4名まで入室可能（中学生未満無料）とし、歯ブラシ・タオルセット・パジャマ利用・ヒゲソリ・女性アメニティ・コピーやFAXなどを別途有料で利用可能としている。

一方、マンスリーテレワークプランは30泊以上の宿泊限定。
料金は1人1泊3,500円・2人1泊5,000円。
追加サービスでは、子どもを含め2～4名まで入室可能（中学生未満無料）。

なお、キヤノングローバル戦略研究所などが4月14日に発表した調査報告によると、都心などへの出勤者を2.5km範囲内の社員に限定し、国民に対する自粛要請に、新たなルール「自宅までの距離の遠い社員を積極的にテレワーク」を追加することで、政府が掲げる平時2割の延べ移動人数を達成することが可能としている。
さらに、首都圏については、相互に物理的な移動が生じない186地域に分割することも可能で、ウイルス拡散の制御が容易になり、また、安全地域を作ることも可能になるという。

詳細は
スーパーホテルでテレワークStart Up
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