【ニュース】 日本郵便など4社、旧大阪中央郵便局敷地を含む大阪駅西地区の開発を決定、大阪駅直結の大型複合開発が始動 大阪府大阪市

2019.12.12
日本郵便株式会社(東京都千代田区、横山邦男社長)・西日本旅客鉄道株式会社(大阪市北区、長谷川一明社長)・大阪ターミナルビル株式会社(大阪市北区、井上浩一社長)・株式会社JTB(東京都品川区、髙橋広行社長)の4社は、旧大阪中央郵便局敷地を含む大阪駅西地区「梅田3丁目計画(仮称)」(大阪市北区)の開発を決定した。

同計画は、回遊性の高い歩行者ネットワークを整備することで、
JR大阪駅北側エリアなど、周辺との新たなつながりを形成するほか、基準階貸室面積約4,000㎡の西日本最大級のオフィスや、商業施設と席数約1,200席の劇場を設置、にぎわいのある街並みを形成するというもの。
合わせて、客室数約400室でバンケット施設を有するホテル機能を導入、2025年の大阪・関西万博に向け、高まる需要への対応も図るという。

同計画では、JR高架下貫通通路により、大阪駅に将来整備される新改札口と直結するほか、西梅田地区と大阪駅を結ぶガーデンアベニュー(地下通路)にも直結。
さらに2階レベルに整備する歩行者デッキにより、JR大阪駅(サウスゲートビルディング)にも直結する。
建物では、オフィス・商業・劇場・ホテルの4つの機能が連携することで、新たな付加価値の提供を目指す。

201912121200

建物中層部には基準階貸室面積が約4,000㎡と西日本最大級のオフィス空間を設け、分散しているオフィスを集約することによる業務効率向上など、大規模スペースのニーズに対応するほか、最小約
120㎡のオフィス空間も設定、小規模スペースのニーズにも対応する。
オフィスワーカー向けにカフェテリア・屋上リフレッシュガーデン・ラウンジなども提供する予定。

商業施設の中心部には4層吹抜けのアトリウムを設け、その周囲に商業施設を配置することにより、さまざまな人が行き交い、くつろぎ、交流できるにぎわいある商業空間づくりに取り組む。
また、旧大阪中央郵便局舎の歴史やJR大阪駅周辺の街の記憶を継承するため、アトリウムに面して旧局舎の一部(かつてのロビー部分を含む正面側)を保存・移設し、一体的な活用を行う。

座席数約1,200席の劇場では、国内外の芸術性の高い演目や、新たな関西文化の発信と創出に寄与する多様な演目を上演する。
劇場運営は大阪で30年の運営経験を有する株式会社MBSメディアホールディングスが担う予定。

建物高層部にはハイグレードなホテル機能を導入。
客室は約400室で、低層部にはバンケットフロアを設け、劇場との一体的な利用や、多様なMICEニーズにも対応する。

「梅田3丁目計画(仮称)」の所在地は大阪市北区梅田三丁目2番4号他。
敷地面積は約1万2,920㎡、延床面積は約22万7,000㎡、事務所貸室面積は約6万8,000㎡、商業貸室面積は約1万6,000㎡。
階数は地上39階・地下3階・塔屋2階。
工期(予定)は解体工事着手が2020年7月、新築工事着手が2020年9月、竣工が2024年3月。