2019.11.01
相鉄不動産株式会社（横浜市西区、杉原正義社長）と伊藤忠都市開発株式会社（東京都港区、松典男社長）は10月31日、「十日市場センター地区22街区」（横浜市緑区）の住宅開発で、横浜市との間で事業実施協定と土地（市有地）売買仮契約を締結した。

同市では、十日市場町周辺地域の周辺住宅地を含めた地域の課題（子育て支援、医療、介護、福祉）を解決するため、同街区の住宅開発を企業提案型公募方式で実施。
両社は今年8月に事業予定者に選定されていた。

同公募では、相鉄グループがこれまで展開してきた「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」の成果をもとに、地域課題の解決策を両社の連名で共同提案、第三者委員会の評価を受けている。

応募時の提案テーマは「みんなで育ち、育（はぐく）むくまちのくらし」
時間（成長や季節など）多様性（様々な交流など）まち（周辺との調和）を意識し、SDGs未来都市の実現を目指すとしている。

提案骨子は「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」「子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント」。

今後は、設計監理業務を行う株式会社東急設計コンサルタント、シェア共用部（地域に開かれた共用スペース）のデザインとコミュニティマネジメント業務を行う株式会社オンデザインパートナーズと協働しながら、同街区の住宅開発を進め、十日市場町周辺地域を含めた地域の課題解決に取り組んでいくとしている。
2019年度に土地（市有地）の売却について市の議決後、土地売買仮契約が本契約に移行、2021年度に工事着工、2023年度に供用開始の予定。

「横浜市緑区十日市場町周辺における持続可能な住宅地推進プロジェクト22街区事業」の対象地は横浜市緑区十日市場町181番20外、交通はJR横浜線「十日市場」駅より徒歩約5分。