2019.06.27
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、青柳俊彦社長）と全日本空輸株式会社（東京都港区、平子裕志社長）はこのほど、政府の観光立国戦略に呼応し、国内外の観光需要を取り込むことで、九州の地域活性化の実現に向け、連携することで合意した。
両社は今後、九州の魅力を国内外に積極的に発信し、現地を訪れる人々の利便性を向上させる取り組みを連携して推進する。
広く観光客を呼び込み、地元の経済を潤し、活気に溢れた九州を目指すという。
2019.06.27
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（東京都中央区、足立充社長）は6月27日、「三井ガーデンホテル福岡祇園」（福岡市博多区）を開業した。
九州エリアでは「三井ガーデンホテル熊本」に次ぐ2施設目、福岡県内では初出店となる。
同ホテルのデザインコンセプトは、「HAKATA TSUMUGI～古き良き博多の町・人情・文化の記憶をみらいにつむぐ博多の町家～」。
櫛田神社の大祭として催され、毎年大きな盛り上がりを見せる「博多祇園山笠」に代表される、地元に根付く熱い情熱や、山笠の飾り山や流（ながれ）ごとの法被柄に見られる粋な文化を、ホテル内でも感じられるようにした。
その他、同神社にあった日本初の町人図書館「櫛田文庫」や、丈夫で美しい博多織など、博多ならではの歴史・文化を内装デザインやアートでモダンに表現したという。
2019.06.27
豊田市とジョルダン株式会社（東京都新宿区、佐藤俊和社長）は、国内の自治体では初めて、「観光型MaaS」のモバイルチケット「ENJOYとよたパス」の提供を9月より開始する。
同市では、この秋開幕するラグビーの国際大会に合わせ、来訪する国内外の観光客向けに、利便性の高いモバイルチケットによる企画きっぷの販売・運用を検討、ジョルダンが提供するアプリの採用を決定した。
国内外より多くの来場者が見込まれる中、利用者は多言語に対応したアプリで企画きっぷを購入することで、そのままスマートフォン1つでバス・飲食店・観光施設での利用が可能となる。
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2019.06.27
南海電気鉄道株式会社（大阪市浪速区、遠北光彦社長）は、株式会社YOLO JAPAN（大阪市天王寺区、加地太祐代表）が運営する日本初の外国人向け就労インバウンドトレーニング施設「YOLO
BASE」（大阪市浪速区）を9月28日に開業する。
同施設は、同社が手掛ける「なんばのまちづくり」の一環として、南海電鉄「新今宮」駅の北東に位置する「もと馬淵生活館・もと馬淵生活館保育所跡地」を開発するもの。
宿泊スペースやレストランのほか、イベント会場、セミナールームを完備する。
YOLO JAPANと連携し、日本で働きたい外国人と日本企業との人材マッチングや多文化交流を図り、なんば周辺エリアの価値向上を目指すという。
2019.06.27
バスターミナル機能を有した商業施設「博多バスターミナル」（運営：博多バスターミナル株式会社、福岡市博多区）は、地下1階フロアを7月1日にリニューアルオープンする。
投資額は約1億3,000万円。
今回リニューアルを行う同フロアでは、日頃の買い物・飲食の利用が多いことから、「日常使いのしやすさ」をコンセプトに共用部の改装と新テナントの出店を行う。
共用部では、買い物途中やバスの待ち時間などにも利用可能な休憩スペースや多機能トイレ「誰でもトイレ」を新設、既存トイレも改装する。
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2019.06.27
富士山静岡空港株式会社（静岡県牧之原市、西村等社長）と大井川鐵道株式会社（静岡県島田市、鈴木肇社長）は、富士山静岡空港とJR「金谷」駅・大井川鐵道「新金谷」駅を直接結ぶバス路線の実証運行を7月20日より開始する。
これにより、富士山静岡空港から一番近いJR線の駅「金谷」駅と大井川鐵道の拠点駅「新金谷」駅が一つの路線で結ばれることとなり、同区間のアクセス向上が期待できる。
また、運行ルートの車窓からは、茶畑が広がる牧之原台地や好天であれば世界遺産「富士山」を望むことも可能で、静岡への旅行に対する期待感や満足感も演出できるという。
2019.06.27
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は6月27日、新規ホテル「東横イン大阪阪急十三駅西口2」（大阪市淀川区）をオープンした。
同ホテルは、阪急各線「十三」駅西口より徒歩約5分の立地。
同駅西口エリアでは、「東横イン大阪阪急十三駅西口1」に続き、2棟目のホテルとなる。
2019.06.27
システムエンジニアリング事業などを手掛ける株式会社BTM（東京都渋谷区、吉田悟社長）は、新規開発拠点「佐賀ラボ」（佐賀県佐賀市）を7月に開設する。
開設に先立ち、佐賀市と進出協定を締結した。
地方創生の第一弾として同市での雇用・案件提供の機会を創出するという。
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2019.06.27
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）はこのほど、物流施設開発事業第1弾となる「（仮称）久喜物流施設プロジェクト」（埼玉県久喜市）を着工した。
併せて、神奈川県綾瀬市で物流施設開発事業第2弾となる用地を確保した。
第1弾の同プロジェクトは、東北道・圏央道両線が利用可能で、久喜エリアが持つ高い配送ポテンシャルを活かした立地・施設計画としている。
また、2弾となる用地を確保した神奈川県内陸エリアは近年、人口集積地への好アクセスを活かした地域配送拠点としての評価が高まっており、物流施設の供給量・テナント需要ともに高水準で推移しているという。
