【ニュース】 五島市、市内での雇用創出につながる事業所設置・起業を全国から公募、経費の4分の3、最大1,200万円を補助 長崎県五島市

2018.06.26
五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3(最大1,200万円)を補助する事業を全国から公募する。

これまでの活用実績では、平成29年度に41事業を採択し144人の雇用を創出、平成30年度(3月採択分)に40事業を採択し111人の雇用を創出した。
採択事業例には、東京に本社を置くデザイン会社のサテライトオフィス開設、五島の食材を使用したイタリアンレストランを開業、島に増えつつあるイノシシやシカを加工するジビエ工場の開業、風車のメンテナンス事業の拡大などがあるという。

補助事業実施の要件は、新規雇用が発生する創業又は事業拡大、将来的に売上増又は付加価値額の増加が見込まれること、資金調達が十分見込まれること。

公募期間は6月25日~7月31日17時まで。
期間中の7月17日・18日には、事業計画作成にかかる専門家(内閣府:特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー)による個別相談会(予約制)を開催。
審査委員会は8月下旬(事業内容プレゼン等、遠方の場合はskypeでの参加も可能とする予定)。
事業採択は9月末、事業期間は交付決定日(平成30年10月1日)~平成31年3月31日。
補助対象事業費の上限額は、創業が600万円(補助金450万円)、事業拡大が1,600万円(補助金1,200万円)、設備投資を伴わない事業拡大が1,200万円(補助金900万円)。

該当となる事業は、「島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業」「島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品、サービスにも関わらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業」「島外から事務所を移転して行う事業、島外から移住して創業する事業など、市への転入者数の増加に直接的な効果が明確な事業」「島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用するなど、島内に働き手を呼び込み、安定的な雇用を創出する効果あるもの」。

問い合わせは五島市役所地域振興部商工雇用政策課まで。