2018.04.02
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は3月30日、地権者などと推進中の「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市、田中宣充理事長）で、埼玉県より市街地再開発組合の設立認可を受けた。

同地区では、2013年6月に市街地再開発準備組合を設立。
2017年5月に都市計画決定を経て、再開発組合設立に向けて事業を行ってきた。
今後は、権利変換計画認可を経て、2023年3月の竣工を目指し、事業を推進する。
同社は 2013年8月に事業協力者として参画、事業協力を行っており、組合の設立とともに参加組合員として住宅棟の住宅保留床取得、事業推進の協力・支援を行う。

同地区は、JR川口駅東口から東へ約300mに位置した約1.1haの区域で、中心商店街の銀座通り商店街に面し、商業業務機能が集積している一画。
地区内には不正形な敷地・低未利用な土地・老朽化建物が多く、耐震安全性に課題がある建物の更新が必要とされていた。

同事業では、商店街の活性化、地域貢献施設等を整備誘導、東西通路の貫通、歩行空間の充実などを目指すとしている。

川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の所在地は埼玉県川口市栄町3丁目13番地・14番地の一部。
施行区域面積は約1.1ha、延べ面積は約6万6,420㎡。
主要用途は住宅・商業・業務施設。
住宅建設の目標戸数は約475戸。