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【ニュース】 三井不動産、東海3県初進出の大型商業施設の名称を「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」に決定、従業員向けの施策にも注力 愛知県名古屋市

2018.03.09
三井不動産株式会社(東京都中央区、菰田正信社長)は、名古屋市港区で開発中のリージョナル型ショッピングセンターの施設名称を「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」に決定した。
開業は9月の予定で、全217店舗の出店が決定している。

同施設は、東邦ガスグループが主導する大規模複合再開発事業によって新しく誕生するまち「みなとアクルス」内に立地し、まちの賑わいを創出する中核機能を担う。
また、三井不動産レジデンシャル株式会社(東京都中央区、藤林清隆社長)も、同施設の北側に隣接する「みなとアクルス」内の敷地で分譲マンション開発を行う予定。

計画地は、市内を南北に結ぶ主要幹線道路の名古屋市道「江川線」に敷地東側で接するほか、名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅より約150m、同「東海通」駅より約200mと、2駅が利用できる立地。
その他、名古屋市営バス「港区役所」バス停なども利用可能で、敷地内にはバスやタクシーの発着場となる交通広場を整備するという。

20180309三井不動産
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【PR記事】 ホテル南風楼、本館1階の特別室を全面リニューアル、「みんなとつながる!」をコンセプトに家族や友人同士で楽しめる新コンセプトルーム「Room TSUNAGARU」が誕生 長崎県島原市

2018.03.09
島原温泉の老舗旅館「ホテル南風楼」(長崎県島原市、運営:株式会社ホテル南風楼、田浦裕一朗代表)は、庭園に囲まれた本館1階の特別室を、新しいコンセプトルーム「Room TSUNAGARU」として、4月13日に全面リニューアルオープンする。
コンセプトは「みんなとつながる!」。
3月5日より宿泊先行予約を開始した。
有明海を間近に望む絶好のロケーションで潮風を感じながら、都会では味わえない優雅なリゾート気分を楽しめるとしている。

同客室には、親子や三世代ファミリー、大切な仲間との絆をしっかりと「つなげる」思い出の場所でありたいとの想いを込めた。
「大好きな家族や友達との久しぶりの旅行!どうせなら夜も一緒にトコトン騒ぎたい!」という利用客を想定し、最大定員10名までとしている。
2段ベッドと庭園につながる客室専用のデッキテラス、ジェットバスを備えた同館で、1部屋だけの特別室となる。

20180309ホテル南風楼
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【ニュース】 近鉄百貨店、地域商社事業の取組みを開始、奈良店で第一弾となるコンセプトショップを3月14日にオープン、地域産品をブランド化 奈良県奈良市

2018.03.09
株式会社近鉄百貨店(大阪市阿倍野区、髙松啓二社長)は、地域商社事業の取組みを開始、その第一弾として、3月14日に奈良店(奈良県奈良市)地階フロアで奈良の新たな魅力を生み出し発信するコンセプトショップ「大和路」をオープンする。

地域商社事業とは、地域生産者の生産・加工から販売までを一括プロデュースし、地域産品のブランド化支援さらに地域産品の販路開拓・販売促進支援を行うことで、地域生産者の収益を増やし、地域が生み出す価値向上・活性化を図る取組み。
地域の資産価値を高め、地域活性化につながることを目的とするとともに、従来の百貨店事業の枠を超え、地域発の新たなビジネスの確立も目指す。
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【ニュース】 東急不動産と鹿島建設、歴史的建造物「九段会館」の一部保存・建替え事業に着手、「帝冠様式」の建物を保存活用 東京都千代田区

2018.03.09
東急不動産株式会社(東京都港区、大隈郁仁社長)と鹿島建設株式会社(東京都港区、押味至一社長)が出資する合同会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南一丁目に所在する九段会館および同敷地について、3月1日に国との間で合意書を締結、70年間の定期借地による九段会館の一部保存・建替え事業に着手したと発表した。

九段会館は1934年(昭和9年)に完成し、昭和初期の時代性を表現している希少な建築物。
「帝冠様式」と呼ばれる外観的特徴を備え、永く九段下の景観を形成してきた。

同プロジェクトでは、九段会館の一部を、真正性を追求しながら保存しつつ、保存部分以外ではオフィスを中心とした高度利用を一体的に図る。
変わりゆく時代の中で九段会館に新たな価値を与えつつ、歴史と自然が息づくまちづくりを実現していくという。

20180309東急不動産
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【PR記事】 ホテル日航アリビラ、沖縄県内初導入、VRフィットネスマシン「ICAROS」を2台導入、4月1日より販売開始 沖縄県読谷村

2018.03.09
ホテル日航アリビラ(沖縄県読谷村、硲啓員総支配人)は、VRフィットネスマシン「ICAROS(イカロス)」を沖縄県内で初めて導入し、4月1日よりメニューの販売を開始する。

「ICAROS」は、VR(Virtual Reality:仮想現実)とフィットネスを融合させた、ドイツ生まれのエクササイズマシン。
ヘッドセットを装着して専用マシンにうつ伏せで乗り込み、VRの非日常的な世界で空中飛行や海中遊泳をゲームで仮想体験し、視覚に映し出されるVRの進行ルートに従い、専用マシンを全身でバランスをとりながら操る、体幹を使ったエクササイズだという。
ゲーム感覚で楽しみながら集中力やバランス感覚、反射神経を鍛えることができるとしている。

20180309ホテル日航アリビラ
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【ニュース】 JTB・会津電力・NTTドコモの3社、AI運行バスを活用した「モビリティ・シェア事業」の実証実験を会津若松市内で3月下旬より実施 福島県会津若松市

2018.03.09
株式会社JTB(東京都品川区、髙橋広行社長)・会津電力株式会社(福島県喜多方市、佐藤彌右衛門社長)・株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、吉澤和弘社長)の3社は3月8日、AI運行バスを活用した「モビリティ・シェア事業」の実証実験を、会津若松市内で3月下旬から行うことで合意した。

AI運行バス(NTTドコモの登録商標)とは、人工知能によるリアルタイム処理の活用により、需要に応じ、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行う、NTTドコモが提供するオンデマンドモビリティサービスのサービス名称。
ドコモと株式会社未来シェア(北海道函館市、松原仁社長)が共同開発を進めているモビリティサービスプラットフォームにより、実現するとしている。

同事業は、観光スポットと人口密集地が重なるという特徴のある同市内で、「観光客と生活者の双方が利用できるシェアリング交通」をコンセプトに、AI運行バスという交通の仕組みを活用した新事業。
特に観光用途では、魅力ある観光スポットが一か所に偏ることなく点在している同市にとって、柔軟にそれらの観光スポットを結ぶことが出来るAI運行バスは親和性が高く、観光客の回遊行動の促進が期待されるという。
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【ニュース】 大和ハウス工業など、同社初、分譲住宅に賃貸住宅を組み合わせた犬小屋付き賃貸併用分譲住宅商品「SEJOUR DD-1」を発売 大阪府大阪市

2018.03.09
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)は3月9日、ドッグハウス(犬小屋)付き賃貸併用分譲住宅商品「SEJOUR DD-1(セジュール ディーディー・ワン)」を、大和ハウスグループの大和リビング株式会社(東京都江東区、明石昌社長)が管理する賃貸住宅の入居者向けに発売した。

同商品は、同社で初めて分譲住宅に賃貸住宅部分を組み合わせた商品。
戸建住宅の購入に合わせペット飼育検討客に対し、製品デザインを手掛ける株式会社クオリクスと共同開発したオリジナルドッグハウスと、ミニドッグランを標準搭載する。
ドッグハウスは、5種類のカラーバリエーションを用意した。

大和リビングが管理する賃貸住宅「D-room(ディールーム)」から退去後も同社の住宅に住んでもらうため、「D-room」入居者の中で退去理由が持家の購入検討客を対象に同商品を販売する。

20180309大和リビング
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【PR記事】 ロードサイドホテルチェーンの旅籠屋、「ファミリーロッジ旅籠屋・松山店」をオープン 愛媛県松山市

2018.03.09
素泊まりのロードサイドホテルチェーン「ファミリーロッジ旅籠屋」を展開する株式会社旅籠屋(東京都台東区、甲斐真代表)は3月1日、「ファミリーロッジ旅籠屋・松山店」(愛媛県松山市)をオープンした。

「ファミリーロッジ旅籠屋」は、広い客室にクイーンサイズベッド2台を配置したアメリカンスタイルのロードサイドホテル。
軽朝食・ネット接続・駐車場はいずれも無料で提供する。
東日本大震災後にオープンした店舗には全店、非常用のLPG発電機を設置したほか、今回オープンした同店では、試験的にEV(電気自動車)用の200V通常充電用コンセントを車寄せの柱に設置した(1台分のみ)。
館内にはコインランドリーなどもあり、ファミリー層だけでなく、カップルやグループ、ビジネスでの利用にも対応するという。

20180309ファミールロッジ旅籠屋松山
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【ニュース】 神戸市、都市型創造産業の集積に向け「統括プロデューサー」を募集、民間企業等での経験・ノウハウを企画立案に活用 兵庫県神戸市

2018.03.09
創造性を持った「人的資本(クリエイター)」の集積を図る神戸市は、都市型創造産業の集積に向け、民間企業等で培った経験・ノウハウを企画立案と施策展開にいかせる人を「統括プロデューサー」として募集する。

職務内容は、クリエイターと企業とのビジネスマッチングに関する施策の検討・立案・実施、クリエイターに関する情報収集・整理・発信、クリエイターのネットワーク形成に資する施策の検討・立案・実施、クリエイターの育成に資する施策の検討・立案・実施、その他都市型創造産業にかかる施策展開に関する検討・立案・実施。
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【ニュース】 こゆ地域づくり推進機構・新富町商工会・日本政策金融公庫宮崎支店の3者、「創業支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結 宮崎県新富町

2018.03.09
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事)・新富町商工会(宮崎県新富町)・株式会社日本政策金融公庫宮崎支店(宮崎県宮崎市)の3者は3月6日、「創業支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

こゆ財団は、地域の人口減少を食い止め、地域経済を活性化することを目的に、新富町が2017年4月に設立した一般財団法人。
従来の行政機関にはなかったスピードで、特産品開発を行う地域商社としての活動を行い、得られた利益の一部を起業家育成やまちづくりに投資している。

20180309こゆ地域づくり推進機構
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