【ニュース】 大洗町、廃校となった小学校3ヵ所で、施設と敷地を一体的に利活用する主体事業者をプロポーザル方式で公募 茨城県大洗町

2017.12.07
茨城県大洗町は、廃校となった小学校の利活用を目指し、活用事業の主体となる事業者をプロポーザル方式で公募する。

同町では、児童数が減少している状況を踏まえ、平成20年度に作成した小学校校舎整備計画に基づき、平成24年度に祝町小学校と磯浜小学校の統合、平成28年度に大貫小学校と夏海小学校の統合を完了している。
それに伴い、旧祝町小学校・旧大貫小学校・旧夏海小学校はその役目を終えたものの、町の大切な資産であることに変わりはないことから、「将来のまちづくり」や「地域づくり」を見通した利活用方法の検討を進めてきたという。
20171207大洗町

募集施設のうち、旧祝町小学校は敷地面積約3,135㎡(現行6,263㎡のうち約3,128㎡は大洗町が別途使用予定)、旧大貫小学校は敷地面積約9,488㎡(現行1万3,140㎡のうち約3,652㎡は大洗町が別途使用予定)、旧夏海小学校は敷地面積約5,440㎡(現行6,400㎡のうち約960㎡は借地等により対象外)。
何れも昭和43年竣工、RC造の校舎等がある。

公募条件の基本事項は、売却・貸与ともに施設とその敷地の一体的な譲渡・活用が原則。
最低譲渡・貸与金額や各種法令による制約条件、応募資格等についての詳細は同町ホームページで「大洗町小学校跡地活用事業者募集要項」「大洗町小学校跡地活用事業物件調書」を要参照。

募集要項と物件調書の配布・施設見学・質問及び回答・応募登録書類の提出が平成30年1月19日まで。
その後は、資格審査結果通知後、平成30年2月9日までに提案書類の提出、平成30年2月中旬に一次審査の実施、平成30年2月下旬にプレゼンテーションと二次審査の実施、平成30年3月下旬に基本協定の締結、平成30年4月以降に地域説明会の実施、本契約の締結という流れになる。