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【ニュース】 三菱地所、現在リニューアル工事中の旧イオン甲子園店の施設名称を「Corowa(コロワ)甲子園」に決定、2018年ゴールデンウィークに開業予定 兵庫県西宮市

2017.12.20
三菱地所株式会社(東京都千代田区、吉田淳一社長)は、今年2月に取得し、現在リニューアル工事中の旧イオン甲子園店(兵庫県西宮市)の施設名称を「Corowa(コロワ)甲子園」に決定した。
2018年ゴールデンウィークの開業を目指す。

旧イオン甲子園店は、阪神電鉄「甲子園」駅より徒歩1分、阪神甲子園球場至近の立地。
1993年にプランタン甲子園としてオープン以来、20年以上にわたって施設名称を変えながら親しまれてきた。
同社では、同施設を約60の店舗で構成するショッピングセンターへとリニューアルする。
20171220三菱地所
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【PR記事】 京王プレッソイン、宿泊特化型ホテル「京王プレッソイン浜松町」をオープン、11店舗・2,792室のホテルチェーンに 東京都港区

2017.12.20
京王グループの株式会社京王プレッソイン(東京都新宿区、小林正裕社長)は12月20日、宿泊特化型ホテル「京王プレッソイン」の新店舗「京王プレッソイン浜松町」(東京都港区)をオープンした。

同社では、2002年2月に1号店となる「京王プレッソイン東銀座」をオープン。
今回のオープンで11店舗・2,792室のホテルチェーンとなる。
今後も、3,000室体制を目指し、ビジネス・レジャーを問わず、様々な人々が快適に利用できるホテル展開を目指す。

同ホテルは、JR「浜松」町駅北口より徒歩8分に位置。
1階にはコンビニエンスストアがある。
20171220京王プレッソイン浜松町
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【ニュース】 菊池市、農業や酒造りが体験できる「就労チャレンジツアー」を2018年2月10日~12日に2泊3日の日程で開催 熊本県菊池市

2017.12.20
菊池市企画振興課は、2018年2月10日~12日に2泊3日の日程で、農業や酒造りが体験できる「就労チャレンジツアー」を開催する。

農業体験では、受入れ農家のかすみ草やトルコキキョウの手入れ・出荷準備の手伝いなどを実施。
酒造体験では、米の仕込みから出荷まで、酒造りに関わる様々な作業を行う(一部見学のみの箇所あり)。
同ツアーは福岡(博多駅)発着で、参加費は実質1名5,000円~(参加人数によって変動)。
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【ニュース】 アパホテルとティーケーピー、「アパホテルTKP大阪梅田(仮称)」を2019年5月に開業予定、両社によるフランチャイズホテルは計画中を含め7ホテルに 大阪府大阪市

2017.12.20
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)は、株式会社ティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)とフランチャイズ契約を締結、「アパホテルTKP大阪梅田(仮称)」(大阪市福島区)を2019年5月に開業(予定)することで合意、12月19日に起工式を実施した。

同ホテルは、JR東海道本線・環状線「大阪」駅桜橋口より徒歩8分など、徒歩圏内で計6路線からのアクセスが可能。
また、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン®)まで4駅10分に位置し、観光需要の獲得も狙う。
20171220アパ
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【PR記事】 水上高原リゾート200、約半数の112室を大規模改装、スキーシーズンオープンに合わせ「リゾート・ツイン」をリニューアル 群馬県みなかみ町

2017.12.20
水上高原ホテル200(群馬県みなかみ町、運営:水上高原リゾート株式会社)は、12月20日のスキーシーズンオープンに合わせて全226室の約半数に当たる112室の大規模リニューアルを実施、「リゾート・ツイン」をリニューアルオープンした。
オープニングイベントでは、「ディスクドッグ&ドッグダンスショー」「サンタクロースをつかまえろ」を実施する。

今回のリニューアルでは、20代のカップルや、スキー全盛期にファミリーでスキーに来ていたアクティブシニアをターゲットとし、スタンダードタイプの改装と全室禁煙化を行い、顧客満足度の底上げを図った。

また、ホテル直結のスキー場「水上高原スキーリゾート」では、若年層のスキーへのハードルを低くし、将来ファミリー層としての再来場に繋げる取組みとして、18歳~24歳の女性限定リフト券毎日無料とするほか、雪道運転不要の「高崎」駅発着日帰りスキーバスツアーも2018年1月13日~3月18日まで土日祝日に実施する(ツアー代金は往復バス代リフト1日券付大人5,800円学生5,000円小学生3,900円)。
さらに、多彩なスノーアクティビティや、利用客が満足出来るように様々なコンテンツも用意したという。
20171220水上高原リゾート200
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【ニュース】 久米南町、中山間での市民活動・事業づくりスクール「Local Factory」を開催、受講者を募集 岡山県久米南町

2017.12.20
岡山県久米南町は、中山間エリアに関心を持ち、サポートを志す多様な活動人口を獲得するため、同町の地域課題を題材とした市民活動・事業づくりスクール「Local Factory」を2018年1月7日からの全6日間開催する。
受講の申込受付は2018年1月5日まで、募集人数は10名程度(先着順)。

同スクールは、同町の地域課題をフィールドとした研究・企画を契機として、中山間エリアと都市部人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成、今後求められる中山間エリアのライフスタイルやワークスタイルを社会に提示し、地域内外の活動人口同士の連携によって自立的で継続的な地域づくりを目指すというもの。
なお同取り組みは、地方創生推進交付金事業「都市と地方をつなぐ活動循環によるしごと創生の久米南モデル事業」の一環として、同町から業務委託を受けたNPO法人らんたんが「活動人口の確保」を目的に業務を実施している。
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【ニュース】 UDS、まちに開かれ、地域とともに成長する学生レジデンス「NODE GROWTH 湘南台」を2018年3月に開業 神奈川県藤沢市

2017.12.20
UDS株式会社(東京都渋谷区、中川敬文社長)は、神奈川県「湘南台」駅前で開業準備を進めている学生レジデンスを「NODE
GROWTH 湘南台」(神奈川県藤沢市、ノード グロース ショウナンダイ)として2018年3月16日に開業する。
開業に向けて公式ホームページを開設し、入居募集を開始した。

名称は、結び目を意味する「NODE」と成長を意味する
「GROWTH」の二つの言葉を組み合わせて命名。
従来の学生レジデンスに多く見られる閉鎖的な運営ではなく、まちに開かれた学生レジデンスとして、地域の結び目=NODEとなって地域を活性化し、入居学生が様々なつながりの中で成長することができる場を目指す。
20171220UDS
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【PR記事】 エフ・ティー・シーホテル開発とオークラニッコーホテルマネジメント、旧大分オアシスタワーホテルを「ホテル日航大分 オアシスタワー」としてリブランドオープン 大分県大分市

2017.12.20
株式会社エフ・ティー・シーホテル開発(大分県大分市、道井美一社長)と株式会社オークラニッコーホテルマネジメント(東京都品川区、マルセル・ファン・アルスト社長)は12月20日、旧大分オアシスタワーホテル(大分県大分市)を「ホテル日航大分 オアシスタワー」としてリブランドオープンした。
両社は今年8月、同ホテルに関する運営管理契約を締結している。

同ホテルは、地上101mと大分市内で最も高い建物で、西日本でも有数の優れた大ホールを擁する大分県立総合文化センターやNHK大分放送局などで構成する複合商業施設「オアシスひろば21」内に位置。
高層階からは大分市街地・別府湾・国東半島・由布岳の大パノラマを一望することができるという。
20171220ホテル日航オアシスタワー
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【ニュース】 ハローアイランド、小豆島でOpenStreetの自転車シェアリングシステムを活用した実証実験を開始、小豆島の交通インフラ強化を目指す 香川県小豆島町

2017.12.20
一般社団法人ハローアイランド(香川県小豆島町)は12月18日、OpenStreet株式会社(東京都港区、横井晃代表)が提供する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用した自転車シェアリングサービスの実証実験を開始した。
同実証実験は、2018年5月7日まで小豆島(香川県)で実施する。

同サービスの利用者は、自転車を借用・返却できる「ステーション」の検索、自転車の利用予約、決済までの一連の手続きを、スマートフォンやパソコンで簡単に行うことが可能。
また、「ステーション」であればどこでも自転車を返却することが可能なため、従来のレンタサイクルと比較し、タクシー・バス・レンタカーなど既存の移動手段と組み合わせて利用しやすくなるという。
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【ニュース】 UR都市機構とイケア・ジャパン、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに新プランが登場、1月27日より東京都・千葉県・福岡県で募集開始 東京都武蔵野市

2017.12.20
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、横浜市中区、中島正弘理事長)とイケア・ジャパン株式会社(千葉県船橋市、ヘレン・フォン・ライス代表)は、全国で実施しているプロジェクト「イケアとURに住もう。」の平成29年度新プラン展開を決定、東京都・千葉県・福岡県で5団地6プランを追加し、平成30年1月27日よりから入居者募集を開始する(一部団地を除く)。

新プランでは、クラシカルな色調のツートンカラーの壁を特徴とした住戸や、海辺の爽やかさをイメージした住戸、壁面にキャビネットなどが設置できるカラフルな壁を用意した住戸などを設定。
団地ロケーションに合わせ、そこに住む家族の暮らしを想定し、暮らし方を提案しているという。
20171220UR都市機構
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