2017.10.17
鯖江市（牧野百男市長）・鯖江商工会議所（黒田一郎会頭）・株式会社LIFULL（東京都千代田区、井上高志社長）・楽天LIFULL
STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）の4者は10月16日、鯖江市の地域経済活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。

同市は、病院などのインフラは充実しているものの、中心市街地での空き家・空き店舗の増加が課題となっており、以前から総合的な空き家対策を進めていたという。
今回の同協定に基づき、4者はそれぞれの資源を生かし、同市における空き家問題の解決、雇用の創出、観光需要の創出に取り組むとしている。

住生活情報サービスを取り扱うLIFULLグループは、不動産・住まいに関する知見や、国土交通省の採択事業でもある「LIFULL
HOME’S空き家バンク」などを活用し、鯖江市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。
また、空き家を活用したサテライトオフィスを開設し、クリエイターの育成や、キッズスペース付きのオフィスを活用した子育て中の女性の雇用創出などにも取り組む。

楽天グループの民泊事業会社・楽天LIFULL STAYは、民泊に関する知見を生かし、空き家を利用した民泊施設のモデルケースの開発や、民泊施設への転換・運営支援、集客・マーケティング支援などを通じ、観光面から同市の地域活性化に貢献することを目指す。

同協定の内容は、空き家の情報の集約化・発信、空き家その他の遊休不動産の利活用、空き家を活用した民泊の受入環境づくり、空き家の活用によるクリエイティブな雇用の創出、その他地域の活性に繋がる空き家・空き店舗の利活用に関することなど。
事業を推進する人材の育成や、事業創出に係る資金調達等の各種支援などについても盛り込んでいる。